欠格要件に該当しないこと

欠格要件に該当しないこと」とは、次のいずれかに該当しないことをいいます。

不正行為や暴力団排除の関係から、下記以外にも要件はありますが、抜粋して列挙しています。

・許可申請書または添付書類中に、重要な事実について虚偽の記載等があること

・法人の役員や、個人事業での本人、支配人、その他営業所長等が、次の要件に該当していること
ア 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
イ 不正の手段で許可を受けたことなどにより、許可を取り消されて5年を経過しない者
ウ 許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者
エ 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼすおそれが大であるとき、または請負契約に関し不誠実な行為をしたことなどにより営業の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
オ 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
カ 建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、もしくは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
ク 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が一定の要件に該当するもの
ケ 暴力団員等がその事業活動を支配する者