「財産的基礎又は金銭的信用有している」の要件

この基準を満たしているかどうかは、原則として既存企業は申請時の直前の決算期における財務諸表で、新規設立企業は創業時における財務諸表で判断します。

申請時に残高証明書を添付するのが一般的です。

一般建設業許可と特定建設業許可で基準が異なりますので、分けて説明します。

なお、許可後に基準を満たさなくなっても、直ちに許可の効力に影響を及ぼしません

一般建設業の要件

次のいずれかに該当する必要があります。

  • 自己資本が500万円以上
  • 500万円以上の資金調達力
  • 申請前5年間許可を受けて営業した実績がある

特定建設業の要件

次のすべてに該当する必要があります。

  • 欠損額が資本金の20%を超えていないこと
  • 流動比率が75%以
  • 資本金額が2000万以上で、かつ、自己資本額が4000万円以上あること