建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可の新規許可取得、更新申請、変更届等、各種許認可申請はお任せください!
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2017年6月

Q 特定建設業の専任技術者の要件は?

特定建設業の許可を受ける場合は、 1.国家資格者 2.指導監督的実務経験を有する者 3.大臣が認定した者 のいずれかを専任技術者として置かなければいけません。 なお、指導監督的実務経験とは、建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

Q 誠実性とは何ですか?

請負契約について、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかでないことです。 具体的には、詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為や、工事内容や工期等の損害負担について請負契約に違反する行為を言います。 法人であれば代表だけでなく役員や使用人等も、他法令に違反していないかまで調査されます。

Q 金銭的信用とはどのようなものが必要ですか?

一般建設業の場合は、1.自己資本500万円以上2.500万円以上の資金調達能力がある3.過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績がある が要件になります。 特定建設業の場合は、1.欠損の額が資本金の20%を超えていない2.流動比率が75%以上であること3.資本金額が2000万円以上であり、自己資本額が4000万円以上であること が要件になります。

Q 許可の際に一部虚偽記載してしまいました

申請書や添付書類に虚偽の記載をした場合は、許可を受けられません。 申請の際にバレずに許可を受けられたとしても、その後に虚偽が発覚した場合には欠格要件に該当して、許可の取り消し処分を受けます。 更新の時に発覚するケースが多いように思います。 資格者が複数の業者で専任技術者として勤務しようとするケースなどが、よく発覚します。

Q 決算変更届を提出していなければ、許可の更新ができないのですか?

原則として、毎事業年度終了後4か月以内に、決算変更届を提出しなければいけません。 提出していなければ更新もできません。 しかし、県民局の扱いとして、未提出の決算変更届を更新時に揃えて提出すれば受理してくれるケースがあります。 絶対ではありませんので、毎年提出しているにこしたことはありません。

Q 役所に許可取得は無理だと言われました

何らかの要件を満たしていないと判断されたのでしょう。 その場合は、 ①要件は満たしているが、書類がないのか(書類が出てこない) ②要件を満たすだけの実績等がないのか を考えてください。 ①であれば、何とかなる可能性はありますので、ご相談ください。

Q 工事の実績があまりありませんが、更新できますか?

通常の営業をしていて工事実績がない場合は、受注できなかっただけですから、更新申請に問題はありません。 ただし、事実上廃業状態で営業もしていなければ、廃業届を提出しなければいけません。 事業活動を行っており、今後も継続していく、毎年の確定申告もきちんと行っているのであれば、更新申請を躊躇うことはありません。

Q 依頼して不許可だった場合は、返金してもらえますか?

当事務所の判断が誤っていたなどの場合は、返金いたします。 しかし、お客様が虚偽の事実を話していたり、欠格事由に該当しているのに隠していた場合など、当方に責任がない場合は返金できません。 ご相談の際は、正直にお話いただけたら、許可の可能性をお伝えできます。 なお、ときおり実態がないのに何とか許可を取りたいとのご相談を頂きますが、不正な申請についてのご依頼はお受けできませんので、予めご了承ください。

Q 専任技術者が他事業所と兼任でできませんか?

できません。 他事業所の専任技術者で建設業許可を取得している場合には、後の申請の際に必ずチェックされて重複が判明します。 建設業の資格要件は役所間のネットワークに登録されていますので、即判明します。 そのため、選任技術者が経営業務管理責任者などの要件はきちんと満たす必要があります。

Q エコアクション21の登録・認証もサポートしてもらえますか?

はい。経営事項審査に有利になりますので、エコアクション21の登録・認証をお勧めしていますし、登録及び認証をサポートもしています。 具体的には書類作成はもちろん、要件を満たすための社内体制構築等をコンサルティングします。 まずは建設業許可取得からですが、補助金や融資など、当事務所は許可取得後のサポートもさまざまに行っている強みがあります。