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2017年6月

Q 執行役員等の経営業務管理責任者の確認書類

執行役員が「役員」に該当すると判断されるためには、事業部門全般の業務執行権を移譲されていなければなりません。 上記の確認方法としては、組織図、業務分掌規程、役員規定、取締役規定等を提出するのが一般的です。 つまりは、あらゆる方法を考えて立証していく必要があります。一般的な書類ではなくとも、行政窓口によっては考慮してくれることもあるので、あきらめずに立証を考えてください。

Q なぜ、行政書士の先生によって許可が取れるか・取れないかが変わるのですか?

建設業許可の立証に長けた先生であれば、難しい案件でも立証ノウハウを持っている場合があります。 建設業許可を専門に行っていなければ、ノウハウがないために同じ案件でも立証ができないのです。 ベテランと新人では、上記のような違いがあります。 つまり、要件を満たすのが微妙なケースなどで、どうすれば満たせるかをコンサルティングできるかどうかが、行政書士の腕の見せ所になります。