建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可の新規許可取得、更新申請、変更届等、各種許認可申請はお任せください!
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2018年

Q 役員や車両が変わった場合、何か手続が必要ですか?

申請内容に変更があった場合、変更許可か変更届出が必要です。 表題の場合は、変更届が必要になります。   役員変更については、 登記事項証明書 役員の本籍入りの住民票   車両変更は、 写真(前面、側面) 車検証の写し   以上の添付書類とともに、申請書を提出します。 変更内容によって、許可か届出か、添付書類が異なります。 使用する申請書も違いますので、申請前に確認が必 […]

Q レンタルオフィスでも建設業許可は取れますか?

最近は、複数の企業が入居できるオフィス形態が増えています。 共有部分などをシェアして使用でき、秘書代行サービスが付いているなど、普通の事務所を賃貸するより安くつきます。 バーチャルオフィスとして、住所だけ置いて、実際の業務は自宅など他の場所で行うケースもあります。   建設業許可の事務所は、個人情報など業務に関する情報を守ることができる隔離された空間を賃貸している必要があります。 その空 […]

申請窓口では社会保険加入を指摘されます

当事務所は個人の事業者様からのご依頼が多いため、社会保険にまだ加入していない事業者様が多いです。 法で適用を受ける場合はもちろん加入しなければいけません。   新規申請や更新申請の際に、未加入だと必ず窓口で指摘されますし、県民局から社会保険庁に連絡が入ります。 社会保険加入の経費は事業者にとっては負担が重いですが、義務です。   また、事業を拡大していくためには、質の良い職人を […]

Q 経営補佐経験の立証で、以前の職場の協力が得られません

経営業務管理責任者の立証で、最近では経営補佐経験での立証のご相談が増えています。 会社の実質ナンバー2で、現場や経営を取り仕切っていた方なら、許可取得の可能性があります。   しかし、以前の会社との関係が良好ではない、社長と喧嘩別れしたなどの事情があると、協力を得るのが難しかったり、頼みにくいものです。 以前の会社には、証明書への押印はもちろん、代表者の印鑑証明書も出してもらう必要があり […]

Q 営業所の現地調査は必ずありますか?

申請先の県民局によって異なります。 業務が手一杯で人員体制に余裕がない県民局は現地調査を行わないケースが多いですし、比較的業務に余裕がある県民局は現地調査まで行います。 都市部の県民局、混み合っている県民局では、ほとんど現地調査がないという印象です。   ただし、営業所に何か調査したほうが良いような要素がある場合は、別です。 例えば、出入り口から居住スペースを通らなければ営業所に辿り着け […]

Q 事務所や車庫の登記事項証明書や賃貸借契約書は必要ですか?

いいえ、特に添付書類として求められていません。 産業廃棄物収集運搬業の許可で審査されるのは、車両と容器についてが主です。   住所、事務所、車庫の位置などは申請書に記載しますが、権限を証する書面は不要とされています。   他の許認可であれば所有権や賃貸借などの権限を証する書面の添付が必要なケースが多いため不安に思いますが、当方も何度か行政庁に確認しました。   考え方 […]

Q 兵庫県の許可が欲しいのですが、どこの県民局に申請する必要がありますか?

県民局ごとに管轄が定められています。 申請の手引きを読むか、県民局に問い合わせれば教えてもらえます。   ただし、例えば神戸市が管轄の場合は、神戸市のみで営業する場合は神戸市の許可を取得します。 姫路市、尼崎市など市が許可権者になっている自治体は、同様です。   しかし、神戸市が管轄だが、兵庫県全体で営業する場合(排出先などが県内全域)は、県の許可を取得する必要があります。 神 […]

Q 産廃許可の申請先がわからないのですが?

産業廃棄物の搬入地と搬出先で決まります。 あなたの事業が許可権限のある1つの自治体内で、搬入と搬出が行われるのみであれば、当該自治体の許可を取得します。 例えば、兵庫県であれば神戸市内で搬入と搬出が行われるのであれば、神戸市の許可のみ取得すればよいのです。 神戸市のみではなく、姫路市(許可権者)にも搬出を行うのであれば、兵庫県の許可を取得して包括的に業務を行います。 神戸市も姫路市も、どちらも兵庫 […]

建設業経営者交流会の要望

昨日は当方が主催している異業種交流会でした。 そこに参加されている建設業の経営者の方が、建設業経営者交流会に参加したい、多くの同業経営者に出会いたいと仰っていました。 ・現場が回らない時に職人を融通し合う ・仕事を発注し合う など、小規模事業者にとっては、同業者との人脈は欠かせません。 また、そもそも同じ建設業であっても現場では塗装、電気、管工事などさまざまな専門職人が必要です。 お互いに仕事を出 […]

建設業許可申請の行政書士関与率

兵庫県行政書士会では、建設業許可、産業廃棄物許可、農地転用などの手続について行政書士の関与率を調査しています。 ときおり、広報に記載されますが、建設業許可申請については約7~8割以上は行政書士が関与しています。 自社で申請などを行うのは手間ですし、経営事項審査や入札で行政書士が関与しているほうがいろいろとアドバイスを受けられますので、自社でやるよりメリットを感じていただけるのでしょう。 融資や補助 […]