建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可の新規許可取得、更新申請、変更届等、各種許認可申請はお任せください!
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2018年5月

Q 建設国保に加入していれば、法人化した後に社会保険に加入しなくてもいいのですか?

いいえ、社会保険に加入する義務が生じます。 ただし、法人化より以前に個人で建設国保に加入していた場合は、例外規定があります。 法人または常時5人以上の従業員がいる事業所を新たに設立した場合でも、健康保険被保険者適用除外申請を行って承認を得れば、健康保険についてはそのまま建設国保に加入を継続することができます。 事業主が法人化後、14日以内に申請する必要があります。

Q 6年以上経営業務を補佐した経験とはどのようなものですか?

経営業務を補佐した経験は、経営業務管理責任者に準ずる地位で、許可を受けようとする建設工事の施工に必要とあれる資金調達、技術者等の配置、下請業者との契約等の全般を担っていた経験です。 つまり、経営者の片腕として現場や契約等を一切取り仕切っていたことを、立証する必要があります。 法人登記簿上の役員であれば立証しやすいのですが、そうでない場合は、あらゆる書類で証明することになります。 業界的に書類がきち […]

Q 経営業務管理責任者の立証書類が集まりませんが?

書類自体が出てこない、残っていないケースかもしれません。 以前勤めていた会社が書類を保管していない、倒産して破棄してしまっているなど、事情はさまざまです。 しかし、あきらめるのは、早いと思います。 経営業務管理責任者の要件を満たしているのであれば、何らかの立証方法が見つかることが多いです。 例えば、以前勤めていた会社の取引先や出入り業者などが保管している書類が、立証の決め手になるケースがあります。 […]

Q 法人の登記住所と申請の際の営業所の住所が異なりますが?

特に問題ありません。 実質的に営業を行う場所で申請し、そこに経営管理業務者や選任技術者が常勤で勤務することになります。 事務所の所有権や賃貸借権限を証する書面を添付するのは、忘れないでください。 所有権であれば登記事項証明書、賃借権であれば使用承諾書です。 賃借権の場合の使用承諾書が取得できない場合は、場所を変更するしかありません。 物件が共有の場合は、全ての所有者の承諾が必要です。

Q 新設法人ですが、申請の際に決算書類は必要ですか?

管轄の土木事務所によります。 一度も決算が終了していないため不要の所もありますし、とりあえず申請時点の決算を記載して提出する場合もあります。 また、過去に不要であったとしても、担当者が変更して必要になったケースもありました。 管轄の土木事務所に相談に行き、確認してください。 なお、担当者レベルで不要とされても、申請後に提出を求められる場合があります。 審査の段階で、上層部が必要と判断したケースです […]