Ｑ 役員や車両が変わった場合、何か手続が必要ですか？
申請内容に変更があった場合、変更許可か変更届出が必要です。 表題の場合は、変更届が必要になります。 役員変更については、 登記事項証明書 役員の本籍入りの住民票 車両変更は、 写真（前面、側面） 車検証の写し 以上の添付書類とともに、申請書を提出します。 変更内容によって、許可か届出か、添付書類が異なります。 使用する申請書も違いますので、申請前に確認が必 […]
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2018年12月
Ｑ レンタルオフィスでも建設業許可は取れますか？
最近は、複数の企業が入居できるオフィス形態が増えています。 共有部分などをシェアして使用でき、秘書代行サービスが付いているなど、普通の事務所を賃貸するより安くつきます。 バーチャルオフィスとして、住所だけ置いて、実際の業務は自宅など他の場所で行うケースもあります。 建設業許可の事務所は、個人情報など業務に関する情報を守ることができる隔離された空間を賃貸している必要があります。 その空 […]
申請窓口では社会保険加入を指摘されます
当事務所は個人の事業者様からのご依頼が多いため、社会保険にまだ加入していない事業者様が多いです。 法で適用を受ける場合はもちろん加入しなければいけません。 新規申請や更新申請の際に、未加入だと必ず窓口で指摘されますし、県民局から社会保険庁に連絡が入ります。 社会保険加入の経費は事業者にとっては負担が重いですが、義務です。 また、事業を拡大していくためには、質の良い職人を […]
Ｑ 経営補佐経験の立証で、以前の職場の協力が得られません
経営業務管理責任者の立証で、最近では経営補佐経験での立証のご相談が増えています。 会社の実質ナンバー２で、現場や経営を取り仕切っていた方なら、許可取得の可能性があります。 しかし、以前の会社との関係が良好ではない、社長と喧嘩別れしたなどの事情があると、協力を得るのが難しかったり、頼みにくいものです。 以前の会社には、証明書への押印はもちろん、代表者の印鑑証明書も出してもらう必要があり […]