建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可の新規許可取得、更新申請、変更届等、各種許認可申請はお任せください!
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2019年

Q 法人を設立したばかりで納税証明書がありませんが?

法人を設立してすぐに産業廃棄物収集運搬業の許可を取得する、ケースです。 その場合、納税証明書はもとより、決算書類も作成していませんので、添付できません。   上記のような場合は、申請先の扱いによって、理由書の提出や法人設立届の提出などで代替できます。 法人登記事項証明書でわかるから何もいらないという、窓口もあります。   申請先に確認して、対応してください。 ちなみに、兵庫や大 […]

Q 兵庫と大阪で収集運搬業の許可を取りたいのですが?

当事務所は、2か所目からの手続報酬を割引させていただいています。 都道府県によって微妙に書類の整え方が異なるため、それらに対応している行政書士にお任せいただけたらと思います。   当方は兵庫と大阪、岡山で許可申請することが多いため、それらの窓口の対応は非常に得意です。 産業廃棄物収集運搬業許可申請を手掛けた経験のない行政書士に依頼されるより、お客様のストレスは少なくてすむでしょう。 &n […]

Q 積替・保管や処分業の許可申請も対応できますか?

特別産業廃棄物も含めて、全ての許可申請に対応しております。   ただし、処分業や処理施設などはお問合せはいただきますが、許可申請まで至るケースは非常に少ないです。 なぜなら、周辺住民の同意や行政から求められる施設基準が高いため、要件を満たせる業者様は稀になります。   多くの場合、行政との事前協議の段階や周辺住民調整の段階で、断念します。   事前協議のみのご依頼で可 […]

更新許可申請の準備はお早めに!

建設業も産業廃棄物収集運搬業許可も、許可の有効期限は5年です。 許可を継続したければ、どちらも更新申請が必要です。   日々の業務に追われていると、許可期限を忘れてしまうことがあります。 許可が切れてしまうと業務自体を行うことができませんので、思わぬ損失を被る可能性があります。 建設業も許可工事を行えませんので、500万円以上の工事ができません。   自社できっちりと期限を管理 […]

個人事業主の決算変更届の締め切り

個人事業の建設業許可の決算変更届は、決算日から4カ月以内です。 個人事業主は1月1日~12月31日までが年度になりますので、4月末が変更届の締め切りになります。 まあ、それほど期限に厳しくない県民局が多いです。 が、行政書士の職責上は、期限を守るようにしています。 我々の仕事でお客様が怠慢だと思われては、いけません。 ゴールデンウイークまでは、決算変更届に追われます。 決算書類が税理士さんが作って […]

海外からの旅行客相手に旅行業開業

今、旅行業を開業する方からのご相談で、一番多いパターンです。 いわゆるインバウンド需要を取り込んで、既存事業なども伸ばしていきたいといったご希望です。   外国人観光客が急激に増えており、今後も伸び続けるのも間違いありません。 政府が年間4000万人の観光客誘致を目指していますが、間もなく達成するでしょう。   このニーズに応えようという動きは、大手旅行会社も動いています。 こ […]

Q 語学スクールを運営していますが、生徒の旅行の企画・手配は旅行業にあたりますか?

反復継続して、業で宿泊先や運送を手配する場合は、旅行業に当たります。 一度きりであれば、業にはなりません。   また、生徒限定であれば第三種旅行業に該当しますが、不特定多数を対象にする場合は、第二種旅行業に該当します。 ご自身の行いたい事業に合わせて、登録を行う必要があります。   「業」に当たるか、「旅行業」なのか、「顧客の対象」は誰なのかが、問題になります。

Q 旅行業協会の入会費用はどのくらいですか?

それぞれの団体に確認するのが一番早いですが、 ・入会金 60~70万 ・入会費と年会費で50~60万 程度は計算しておく必要があります。   入会せずに最低営業保証金を拠出する場合は、第三種旅行業でも300万は必要です。 初期費用を抑えられるメリットは、大きいと思います。   しかし、最低営業保証金は一度の拠出で済みますが、協会の年会費は毎年必要になる経費です。 第三種の場合で […]

Q 複数の都道府県の許可が必要なのですが?

同時に複数の都道府県許可を申請する場合は、1か所に提出した書類を他の申請先で省略できる場合があります。 詳しくは窓口との折衝になりますが、複数都道府県の許可を取得する際は、同時に申請したほうが手間が省けます。   行政書士の報酬についても、同時に複数申請する場合は、2つ目からは割引ができることがほとんどです。 ほぼ同じ書類で申請先だけが異なる状況になりますので、割引が可能になります。 & […]

Q 会社員から独立して産廃の許可を取りたいのですが、申告所得税納税証明書が取得できません。

表題の証明書は管轄の税務署に請求するものですが、確定申告をしていなければ取得できません。 会社員が副業で一定以上の収入がある場合には、確定申告が必要です。   しかし、会社員としての給与のみで確定申告をしたことがなければ、税務署に何ら申告していません。 会社が代わりに、所得税を申告してくれています。   上記の場合は、会社員としての給与を証明します。 直近3年の源泉徴収票で問題 […]