建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可の新規許可取得、更新申請、変更届等、各種許認可申請はお任せください!
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Q 市街化調整区域でも建設業許可は取れますか?

市街化調整区域は、原則として建築物の建築ができません。 しかし、例えば元々居住していた地域や事務所として使用していた物件で許可を取得できるケースがあります。   市街化調整区域で例外として認められる要件があります。 その1つとして、営業所の面積が10㎡以下であれば認められる可能性があるのです。 ただ、行政窓口の立会調査などで、厳しく審査を受けることがほとんどです。   できるこ […]

Q 役員と管理者は同じ人でも大丈夫ですか?

役員と管理者は、兼務が可能です。 住民票や身分証明書も、1部を提出すれば足ります。   しかし、誓約書などは役員分と管理者分の両方を提出しなければなりません。 法人の役員であることと、古物営業の管理者であることは別だからです。   経歴書についても、同様です。 それぞれについて、提出する必要があります。  

Q 定款の目的に古物商が入っていませんが?

法人の登記事項証明書の目的にも、古物商の記載がないケースです。 本来ならば、定款変更して変更登記をしてからの、古物商許可申請になるのが原則です。   しかし、後から定款及び登記を変更する旨の書面を提出して、許可申請を行うことができます。 概ね全国的に同じ扱いでいけると思います。   行政書士に依頼されれば、イレギュラーケースでの申請にも対応できると思います。   例え […]

大手建設業者の工事中止の影響

下請けのみでは厳しい 西松建設、清水建設などがコロナの影響で工事を中止しています。 その下請けや関連企業の中には、大打撃を受けているところも多いでしょう。   特に大手からの下請けのみに売り上げのほとんどを依存してきた事業者は、急激な売上減になっています。 今は融資などで何とかしのぐ他はありません。   新たな受注を模索するといっても、緊急事態宣言下では成果が見込めません。 & […]

コロナウイルス感染防止のために建設業許可関係の郵送申請

昨日、近畿地方整備局から建設業許可関係の申請手続を当面、郵送にする旨の通知がありました。 当事務所へのご相談もお電話、メールにて受け付けています。   立証書類なども郵送やメールでのやりとりで、申請を進めていけます。 対面せずに建設業許可申請を行えますので、感染防止ができます。   外出自粛でお時間のあるうちに建設業許可を取得したい事業主の方は、是非ご相談ください。   […]

Q 法人を設立したばかりで納税証明書がありませんが?

法人を設立してすぐに産業廃棄物収集運搬業の許可を取得する、ケースです。 その場合、納税証明書はもとより、決算書類も作成していませんので、添付できません。   上記のような場合は、申請先の扱いによって、理由書の提出や法人設立届の提出などで代替できます。 法人登記事項証明書でわかるから何もいらないという、窓口もあります。   申請先に確認して、対応してください。 ちなみに、兵庫や大 […]

Q 兵庫と大阪で収集運搬業の許可を取りたいのですが?

当事務所は、2か所目からの手続報酬を割引させていただいています。 都道府県によって微妙に書類の整え方が異なるため、それらに対応している行政書士にお任せいただけたらと思います。   当方は兵庫と大阪、岡山で許可申請することが多いため、それらの窓口の対応は非常に得意です。 産業廃棄物収集運搬業許可申請を手掛けた経験のない行政書士に依頼されるより、お客様のストレスは少なくてすむでしょう。 &n […]

Q 積替・保管や処分業の許可申請も対応できますか?

特別産業廃棄物も含めて、全ての許可申請に対応しております。   ただし、処分業や処理施設などはお問合せはいただきますが、許可申請まで至るケースは非常に少ないです。 なぜなら、周辺住民の同意や行政から求められる施設基準が高いため、要件を満たせる業者様は稀になります。   多くの場合、行政との事前協議の段階や周辺住民調整の段階で、断念します。   事前協議のみのご依頼で可 […]

更新許可申請の準備はお早めに!

建設業も産業廃棄物収集運搬業許可も、許可の有効期限は5年です。 許可を継続したければ、どちらも更新申請が必要です。   日々の業務に追われていると、許可期限を忘れてしまうことがあります。 許可が切れてしまうと業務自体を行うことができませんので、思わぬ損失を被る可能性があります。 建設業も許可工事を行えませんので、500万円以上の工事ができません。   自社できっちりと期限を管理 […]

個人事業主の決算変更届の締め切り

個人事業の建設業許可の決算変更届は、決算日から4カ月以内です。 個人事業主は1月1日~12月31日までが年度になりますので、4月末が変更届の締め切りになります。 まあ、それほど期限に厳しくない県民局が多いです。 が、行政書士の職責上は、期限を守るようにしています。 我々の仕事でお客様が怠慢だと思われては、いけません。 ゴールデンウイークまでは、決算変更届に追われます。 決算書類が税理士さんが作って […]