建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可の新規許可取得、更新申請、変更届等、各種許認可申請はお任せください!
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itumi

海外からの旅行客相手に旅行業開業

今、旅行業を開業する方からのご相談で、一番多いパターンです。 いわゆるインバウンド需要を取り込んで、既存事業なども伸ばしていきたいといったご希望です。   外国人観光客が急激に増えており、今後も伸び続けるのも間違いありません。 政府が年間4000万人の観光客誘致を目指していますが、間もなく達成するでしょう。   このニーズに応えようという動きは、大手旅行会社も動いています。 こ […]

Q 語学スクールを運営していますが、生徒の旅行の企画・手配は旅行業にあたりますか?

反復継続して、業で宿泊先や運送を手配する場合は、旅行業に当たります。 一度きりであれば、業にはなりません。   また、生徒限定であれば第三種旅行業に該当しますが、不特定多数を対象にする場合は、第二種旅行業に該当します。 ご自身の行いたい事業に合わせて、登録を行う必要があります。   「業」に当たるか、「旅行業」なのか、「顧客の対象」は誰なのかが、問題になります。

Q 旅行業協会の入会費用はどのくらいですか?

それぞれの団体に確認するのが一番早いですが、 ・入会金 60~70万 ・入会費と年会費で50~60万 程度は計算しておく必要があります。   入会せずに最低営業保証金を拠出する場合は、第三種旅行業でも300万は必要です。 初期費用を抑えられるメリットは、大きいと思います。   しかし、最低営業保証金は一度の拠出で済みますが、協会の年会費は毎年必要になる経費です。 第三種の場合で […]

Q 複数の都道府県の許可が必要なのですが?

同時に複数の都道府県許可を申請する場合は、1か所に提出した書類を他の申請先で省略できる場合があります。 詳しくは窓口との折衝になりますが、複数都道府県の許可を取得する際は、同時に申請したほうが手間が省けます。   行政書士の報酬についても、同時に複数申請する場合は、2つ目からは割引ができることがほとんどです。 ほぼ同じ書類で申請先だけが異なる状況になりますので、割引が可能になります。 & […]

Q 会社員から独立して産廃の許可を取りたいのですが、申告所得税納税証明書が取得できません。

表題の証明書は管轄の税務署に請求するものですが、確定申告をしていなければ取得できません。 会社員が副業で一定以上の収入がある場合には、確定申告が必要です。   しかし、会社員としての給与のみで確定申告をしたことがなければ、税務署に何ら申告していません。 会社が代わりに、所得税を申告してくれています。   上記の場合は、会社員としての給与を証明します。 直近3年の源泉徴収票で問題 […]

Q 行政書士の先生に依頼した場合の報酬は、何で金額が変わるのですか?

行政書士など士業の報酬は自由化されていますので、各事務所によって報酬が異なります。 例えば、兵庫県で産業廃棄物収集運搬業許可申請を受任した場合は、概ねどこの行政書士事務所も8万~10万くらいの間を報酬基準にしていると思います。   報酬金額が増減する要因としては、 ・申請先が1つか、複数か・・・兵庫と大阪など、複数申請になるとその分の報酬が追加されます。 ・各種証明書取得まで行政書士が行 […]

Q 役員や車両が変わった場合、何か手続が必要ですか?

申請内容に変更があった場合、変更許可か変更届出が必要です。 表題の場合は、変更届が必要になります。   役員変更については、 登記事項証明書 役員の本籍入りの住民票   車両変更は、 写真(前面、側面) 車検証の写し   以上の添付書類とともに、申請書を提出します。 変更内容によって、許可か届出か、添付書類が異なります。 使用する申請書も違いますので、申請前に確認が必 […]

Q レンタルオフィスでも建設業許可は取れますか?

最近は、複数の企業が入居できるオフィス形態が増えています。 共有部分などをシェアして使用でき、秘書代行サービスが付いているなど、普通の事務所を賃貸するより安くつきます。 バーチャルオフィスとして、住所だけ置いて、実際の業務は自宅など他の場所で行うケースもあります。   建設業許可の事務所は、個人情報など業務に関する情報を守ることができる隔離された空間を賃貸している必要があります。 その空 […]

申請窓口では社会保険加入を指摘されます

当事務所は個人の事業者様からのご依頼が多いため、社会保険にまだ加入していない事業者様が多いです。 法で適用を受ける場合はもちろん加入しなければいけません。   新規申請や更新申請の際に、未加入だと必ず窓口で指摘されますし、県民局から社会保険庁に連絡が入ります。 社会保険加入の経費は事業者にとっては負担が重いですが、義務です。   また、事業を拡大していくためには、質の良い職人を […]

Q 経営補佐経験の立証で、以前の職場の協力が得られません

経営業務管理責任者の立証で、最近では経営補佐経験での立証のご相談が増えています。 会社の実質ナンバー2で、現場や経営を取り仕切っていた方なら、許可取得の可能性があります。   しかし、以前の会社との関係が良好ではない、社長と喧嘩別れしたなどの事情があると、協力を得るのが難しかったり、頼みにくいものです。 以前の会社には、証明書への押印はもちろん、代表者の印鑑証明書も出してもらう必要があり […]