建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可の新規許可取得、更新申請、変更届等、各種許認可申請はお任せください!
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itumi

Q 個人事業主で建設業許可申請を考えていますが、決算書類などがありません。

個人事業主で建設業を始めて間もないケースでは、きちんと会計記帳をしていないことが多いものです。 記帳代行サービスの利用や顧問税理士がいない場合になります。 その場合でも、決算関係書類を作成しなければなりません。 直近1年分の領収証や明細、通帳記載から記帳を行い、損益計算書や貸借対照表を作成します。 当事務所は個人事業主の方からの新規許可申請のご依頼が多いため、決算書類から作成する申請も多く手掛けて […]

Q 以前勤めていた会社が倒産して、証明書を出してもらえません

経営業務管理責任者や専任技術者の要件を満たす場合に、以前に勤めていた経験を立証しなければならない場合があります。 その場合、以前の勤務先が現存していれば、証明書を発行してもらうことも容易ですが、そうでなく倒産や廃業しているケースです。 中には、以前の勤務先と喧嘩別れして証明書を発行してもらえないという状況も、あります。 以前の勤務先が倒産している場合は、当時の役員などに証明書を発行してもらうケース […]

Q 経営業務補佐経験はあるのですが、書類がありません

経営業務管理責任者の要件が緩和されて以降、補佐経験の立証に関するご相談が非常に多くなりました。 経営者の片腕として経営を見ていたが、書類がないケースです。 役員などであれば立証がしやすいのですが、小規模企業だと親族などが役員になっており、同族以外は役員になれないケースも多いものです。 また、以前勤務していた会社が倒産や廃業等をしていると、書類どころか経営者もどこに行ったかわからない、連絡が取れない […]

Q 営業所調査で自宅居住空間と分けるように指導されました

おそらくは、自宅を営業所として使用する場合のことです。 自宅でも建設業許可申請はできます。 が、自治体によっては建設業の営業所と居住空間を明確に分けるように指導を受けます。 玄関から建設業の営業所に行くまでに、リビングなど居住空間を横切らない、居住空間を通る場合はパーティションなどの区切りを設置するなどです。 ちなみに、兵庫県の扱いは上記のとおりです。 特に建設業許可申請手引きなどには記載されてい […]

Q 合同会社で申請しますが、株主調書は必要ですか?

株主調書は、申請者が法人である場合に、株主や出資者について作成します。 そのため、個人事業主の申請では不要な書類です。 株式会社であれば、総株主の議決権の100分の5以上を有するものについて作成します。 合同会社は、出資総額の100分の5以上の出資をしているものについて作成します。 その他の法人についてはまず申請機会がありませんので、申請窓口に確認してください。

Q 営業所に固定電話がありませんが、許可取得に必要ですか?

自治体によって異なるかもしれませんが、少なくとも兵庫・大阪では必要です。 行政の担当者でも、今時はほぼ携帯電話でのやりとりで仕事が済むと理解していますが、そこはお役所ですから慣習に従う方針です。 自宅開業の方は、子機だけ置くなどの対応でも大丈夫ですから、事業拡大のためのコストだと考えてください。 また、一般顧客を相手にする場合は、固定電話があるほうが安心感があるようです。 最近では、リフォーム会社 […]

Q なぜ、個人事業や新設法人の許可申請を得意にしているのですか?

事務所経営の方針と相性の問題です。 当事務所代表の想いは、起業間もない社長や個人事業主の方を支援し、事業拡大や発展に寄与することです。 創業期は社長自身も現場に出て、経営も現場もこなさなければなりません。 とても、各種事務処理をしている暇が取れない状況です。昼間は仕事をして、夜は事務処理に追われてしまっては、家族も犠牲になります。 そこで、複雑で手間がかかる許可申請やその他の手続をサポートし、社長 […]

Q 建設国保ですから社会保険適用除外をどう立証すればいいですか?

適用除外通知書の写しを添付するのが一般的です。 が、都道府県によっては申請書に適用除外である旨を記載すると、建設国保に問い合わせて確認してくれる自治体もあります。 そのため、特に添付書類が不要になります。 適用除外申請は、法人化後の申請期限を守って行うようにしてください。 社会保険労務士が顧問に入っていれば、おそらくは手続をしてくれるでしょう。

Q 経営業務管理責任者の要件立証書類ですが、原本が必要ですか?

申請先の自治体によって異なります。 写しでいいところがあれば、原本が原則である土木事務所もあります。 ちなみに、兵庫県は原則として原本提出ですが、原本提示の上、写しの提出でも可とされています。 以前勤務していた会社や関係先に協力して書類を出してもらう場合などは、原本の提出は難しいと思います。 その場合は、自治体との折衝になります。

Q 個人事業ですが、一般と特定のどちらの許可を取るべきでしょうか?

特定建設業の許可は、元請業者を想定しています。 個人事業の方であれば、まずは一般建設業許可を取得されるのが通常です。 一般の許可であっても、発注者から直接請負工事金額に制限はありません。 また、元請になったとしても、下請代金総額が4000万未満(建築一式は6000万)であれば問題ありません。 個人レベルでは、十分な金額でしょう。 売り上げや事業規模などによって、都度適した許可を取られるとよろしいか […]