建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可の新規許可取得、更新申請、変更届等、各種許認可申請はお任せください!
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itumi

建設業経営者交流会を立ち上げます!

顧問先様より、建設業者同士の横の繋がり作りがしたい、職人や工事を融通し合えるような環境があればというお声を、多く頂いておりました。 そのため、偶数月の第三金曜日の夜に、建設業経営者交流会を開催することにしました。 あくまで試行の段階ですが、これにより顧問先様の人脈やビジネス拡大に寄与できればと考えています。 19時開始、場所は新長田周辺の居酒屋を予定しています。 会議室などで硬い感じの会より、お酒 […]

Q 附帯工事とは何ですか?

許可のある建設工事の施工に関し、その工事に従として行う建設工事のことです。 つまり、主たる建設工事を施工するために必要が生じた他の従たる建設工事や、主たる建設工事の施工により必要が生じた他の従たる工事で、その従たる工事自体が独立の使用目的に供されるものではないものです。 附帯工事に関しては、許可のある工事とともに請け負う際は、許可が必要ありません。 附帯工事の施工については、その工事の許可業者に下 […]

Q 経営業務補佐経験を証明したいのですが、役員ではありません

経営業務の補佐経験は役員や個人事業主の共同経営親族が想定されています。 しかし、例えば、実質的に事業所のナンバー2で現場一切を取り仕切っていた方などであれば、要件に該当する可能性があります。 その場合の立証ですが、組織図、業務分掌規程、取締役会決議書や注文書、請求書などが考えられます。 当該補佐者が、現場一切を取り仕切り、経営を補佐していた旨が認められるような書類を揃えて、申請することです。

Q 建設国保に加入していれば、法人化した後に社会保険に加入しなくてもいいのですか?

いいえ、社会保険に加入する義務が生じます。 ただし、法人化より以前に個人で建設国保に加入していた場合は、例外規定があります。 法人または常時5人以上の従業員がいる事業所を新たに設立した場合でも、健康保険被保険者適用除外申請を行って承認を得れば、健康保険についてはそのまま建設国保に加入を継続することができます。 事業主が法人化後、14日以内に申請する必要があります。

Q 6年以上経営業務を補佐した経験とはどのようなものですか?

経営業務を補佐した経験は、経営業務管理責任者に準ずる地位で、許可を受けようとする建設工事の施工に必要とあれる資金調達、技術者等の配置、下請業者との契約等の全般を担っていた経験です。 つまり、経営者の片腕として現場や契約等を一切取り仕切っていたことを、立証する必要があります。 法人登記簿上の役員であれば立証しやすいのですが、そうでない場合は、あらゆる書類で証明することになります。 業界的に書類がきち […]

Q 経営業務管理責任者の立証書類が集まりませんが?

書類自体が出てこない、残っていないケースかもしれません。 以前勤めていた会社が書類を保管していない、倒産して破棄してしまっているなど、事情はさまざまです。 しかし、あきらめるのは、早いと思います。 経営業務管理責任者の要件を満たしているのであれば、何らかの立証方法が見つかることが多いです。 例えば、以前勤めていた会社の取引先や出入り業者などが保管している書類が、立証の決め手になるケースがあります。 […]

Q 法人の登記住所と申請の際の営業所の住所が異なりますが?

特に問題ありません。 実質的に営業を行う場所で申請し、そこに経営管理業務者や選任技術者が常勤で勤務することになります。 事務所の所有権や賃貸借権限を証する書面を添付するのは、忘れないでください。 所有権であれば登記事項証明書、賃借権であれば使用承諾書です。 賃借権の場合の使用承諾書が取得できない場合は、場所を変更するしかありません。 物件が共有の場合は、全ての所有者の承諾が必要です。

Q 新設法人ですが、申請の際に決算書類は必要ですか?

管轄の土木事務所によります。 一度も決算が終了していないため不要の所もありますし、とりあえず申請時点の決算を記載して提出する場合もあります。 また、過去に不要であったとしても、担当者が変更して必要になったケースもありました。 管轄の土木事務所に相談に行き、確認してください。 なお、担当者レベルで不要とされても、申請後に提出を求められる場合があります。 審査の段階で、上層部が必要と判断したケースです […]

Q 役員ではありませんが、経営業務補佐経験を立証したいのですが?

経営業務補佐経験は、原則として法人の役員や個人事業主の家族など、経営者と同一の権限を持って業務を行える者を想定しています。 そのため、建設工事の契約を経営者の代わりに行っていたり、現場一切を取り仕切って請求書を自身の名前で出していたりした経験を立証する必要があります。 役員であれば商業登記簿で立証がやり易いのですが、そうではない場合は、多くの書類で立証しなければなりません。 まずはご自分が要件を満 […]

Q 残高証明書は、複数の金融機関で取得してもいいのでしょうか?

500万円以上の資金を証明するのは、許可業者として何かの際に責任を負えるかどうかを見るためです。 複数の金融機関で残高証明書を取得する場合、本当は500万の資金がないのに、一方で証明書を取得して引き出し、次の金融機関に引き出した資金を入金して合計すれば500万以上になる旨の操作をするケースが考えられます。 いわゆる、見せ金です。 そのため、複数の金融機関で残高証明書を取得する場合は、同日・時刻も誤 […]