建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可の新規許可取得、更新申請、変更届等、各種許認可申請はお任せください!
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itumi

2017年度訪日観光客、2700万人

報道で目にしたのが、表題の数字です。 2016年度が2400万人でしたから、実に1年で300万人程度増加しています。 物凄い伸びだと思います。 この需要に乗ろうと、当方への旅行業開業のご相談も増えています。 観光客の大部分を占める、中国人を対象とした旅行会社を作る動きです。 在日している中国の方が、旅行会社を開業するのです。元々、飲食店などの商売をされている方が多いです。 ビジネス的に相乗効果が見 […]

加古川県民局に申請

昨日は加古川の事業者様からのご依頼案件で、加古川県民局に申請に行きました。 当事務所は明石や三木からのご依頼が多いのですが、加古川や稲美町の事業者様からもよくお問合せをいただきます。 事案は個人での建設業許可申請でした。 まだ許可は取らなくてもいいと思っていたようですが、取引先から直ぐに取るように言われたとのことで、急ぎの申請となりました。 当初は要件を満たしていませんでしたが、上手く人を調整でき […]

新設法人の建設業許可申請について

新設法人の建設業許可申請は、省略できる書類がありますので、申請自体は簡易になります。 まず、工事経歴がありません。 工事経歴がありませんので、自治体によっては見込みであったり、誓約書等で済みます。 一度も決算が終了していなければ、決算書も必要ありません。 書類作成の際に大きなウエイトを占める決算関係書類が省略できるのは、大きいです。 ただし、あくまで要件を満たしている場合です。 要件を満たしている […]

産廃中間処分、最終処分場の許可も

当事務所は産業廃棄物収集運搬業の許可をメインにしています。 というのも、許可が取りやすいために圧倒的に数が多いからです。 建設業者の方が、建設業許可と併せて取得するケースも多いです。 しかし、中間処分、最終処分場の建設等も対応しております。 行政との事前折衝、住民説明など、ハードな許認可です。 土地によっては、開発許可なども関係してきます。 何年がかりの申請になることも、珍しくありません。 失敗で […]

クライアントの法人成り

産廃許可や建設業許可などは、個人で許可を取得して営業していても、事業を法人化する際には1から許可を取り直す必要があります。 個人と法人の人格は別だからです。 許可取得後の年数や更新回数が0からになるため、嫌がる事業者さんは多いものです。 しかし、ホームページの社歴に個人事業から法人成りの流れを記載していれば、たいていは顧客は見ています。 それほど気にすることはないと思います。   お問い […]

経営業務管理責任者の要件緩和で相談が増えています

今年から経営業務管理責任者の要件が緩和されました。 それに伴って、今まで許可取得を諦めていた事業者様からのご相談が多くなっています。 最近では、取り立てて許可が必要な工事はないが、世間的に許可業者でなければ信頼されないという理由で取得するケースが多いです。 また、取引先から取るように迫られるケースです。 建設業許可が一種のステータス、ブランドになっているのかもしれません。   これから建 […]

Q 建設業許可の要件を満たしていませんが、何とかなりますか?

行政書士の中には、明らかに要件を満たしていない業者さんでも、許可取得を促す方はいます。 その場合、黒を白にするため、何らかの違法行為が行われていると考えられます。 当事務所はそのような行為は一切行っておりません。 実態はあるのに、書類が出てこない、立証が上手くいかないという方の許可取得を執念深くサポートしています。 要件を満たしていないのに何らかの方法で許可を得、その後、事業が上手くいき従業員など […]

Q 許可申請までどれくらいの日数がかかりますか?

まずご相談をいただき、当方が受任した後の流れですが、申請書類作成と並行して各種証明書取得を代行いたします。 工事経歴や経営業務管理責任者の略歴、決算書類などは依頼主様から出していただかなければ書類作成ができませんので、それらが依頼と同時か2、3日中に出れば、1週間以内には申請可能です。 よくあるのが、ご依頼後、あると思っていた書類を紛失してしまっていたケースです。 上記のような場合は、書類を再度作 […]

Q 登記されていないことの証明書とは何ですか?

法人の役員、本人、使用人などが成年被後見人、被保佐人、被補助人に該当していないことを証明するためのものです。 地方法務局で取得するか、東京法務局に郵送申請して取得できます。 もし、上記の役員などが認知症などで後見制度を利用する可能性があるのなら、役員変更なども視野に入れておくか、別の役員を選任して申請することです。 一般の方が馴染みのない証明書ですから、当方がご依頼を受けた場合には代理で取得するこ […]

Q 許可が必要ない工事はどのようなものですか?

建設業許可が必要ない工事は、 ①軽微な建設工事 ②付帯工事です。 ①については、建築一式工事で工事金額が1500万円未満か、延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事が該当します。 建築一式工事以外では1件の請負代金の額が500万円未満の工事を言います。 ②の付帯工事は許可のある建設工事に従として附帯する他の建設工事のことです。   一応、許可が必要なくてもできるとされていますが、許可を取得し […]