建設業許可の立証は、けっこう厳しいものです。
ただ単に、経営業務管理者の要件を満たしていますと自己申告するだけではダメで、それをどう証拠能力の高い書類で立証するかが決め手になります。

専任技術者についても、資格は取得しているかどうかで立証は明確ですが、経験の立証は上記と同様です。

問題なく要件を満たし、立証書類も揃うケースは稀で、どこかで頭をひねる案件が行政書士に持ち込まれます。

我々の仕事は、立証方法を考え、県民局の窓口を納得させることに尽きます。

それによって、依頼者のビジネスが拡大・発展していくことが、やりがいになっています。