兵庫県行政書士会では、建設業許可、産業廃棄物許可、農地転用などの手続について行政書士の関与率を調査しています。
ときおり、広報に記載されますが、建設業許可申請については約７～８割以上は行政書士が関与しています。
自社で申請などを行うのは手間ですし、経営事項審査や入札で行政書士が関与しているほうがいろいろとアドバイスを受けられますので、自社でやるよりメリットを感じていただけるのでしょう。
融資や補助金などの情報提供も、事務所によっては行います。
行政書士に支払う顧問料を考えても、十分に元が取れると思います。
実際に、土木事務所の受付票の記載を見ても、行政書士事務所の名前が並んでいます。
行政書士の代表的業務です。
しかし、産業廃棄物許可や農地転用については関与率が低いです。
たしか、両方とも５割を切っていたかと思います（兵庫県）。
両手続も専門家が関与するメリットは十分にあるのですが、まだまだ周知が足りないようです。
例えば、農地転用など土地手続は行政書士によって許可が取れたり、取れなかったりします。
各行政書士の努力が必要だと思います。