当事務所は個人の事業者様からのご依頼が多いため、社会保険にまだ加入していない事業者様が多いです。

法で適用を受ける場合はもちろん加入しなければいけません。

 

新規申請や更新申請の際に、未加入だと必ず窓口で指摘されますし、県民局から社会保険庁に連絡が入ります。

社会保険加入の経費は事業者にとっては負担が重いですが、義務です。

 

また、事業を拡大していくためには、質の良い職人を抱えておかなければいけません。

他と比べて待遇が劣っていては、良い人材は集まりません。

事業飛躍のための投資だと思えば、負担も和らぎます。

事業が飛躍すれば、社会保険費負担以上の利益を生み出すことも可能です。

 

2018年現在、建設業界は右肩上がりですので、この機に積極的に事業拡大をするチャンスが転がっています。

そのためには、良いチームを作り上げる必要があります。