市街化調整区域は、原則として建築物の建築ができません。 しかし、例えば元々居住していた地域や事務所として使用していた物件で許可を取得できるケースがあります。 市街化調整区域で例外として認められる要件がありま […]
「建設業許可Ｑ＆Ａ」の記事一覧
Ｑ レンタルオフィスでも建設業許可は取れますか？
最近は、複数の企業が入居できるオフィス形態が増えています。 共有部分などをシェアして使用でき、秘書代行サービスが付いているなど、普通の事務所を賃貸するより安くつきます。 バーチャルオフィスとして、住所だけ置いて、実際の業 […]
Ｑ 経営補佐経験の立証で、以前の職場の協力が得られません
経営業務管理責任者の立証で、最近では経営補佐経験での立証のご相談が増えています。 会社の実質ナンバー２で、現場や経営を取り仕切っていた方なら、許可取得の可能性があります。 しかし、以前の会社との関係が良好で […]
Ｑ 営業所の現地調査は必ずありますか？
申請先の県民局によって異なります。 業務が手一杯で人員体制に余裕がない県民局は現地調査を行わないケースが多いですし、比較的業務に余裕がある県民局は現地調査まで行います。 都市部の県民局、混み合っている県民局では、ほとんど […]
Ｑ 元請になる場合がありますが、特定建設業許可が必要ですか？
元請工事の金額が、４千万未満（建築一式工事は６千万未満・平成３０年現在）であれば、特定建設業許可は不要です。 一般建設業許可で大丈夫です。 上記以上の元請工事を、第一次下請け業者と交わす場合のみ特定建設業許可が必要になり […]
Ｑ 工事経歴書の記載がわかりません
ネット上に記載例などが出ているので、それを参考に記載することになります。 許可を受けている工事内容、元請・下請の別、工事金額が主になります。 経営事項審査を受けるかどうかでも記載方法が変わってきます。 ご自分でされる場合 […]
Q 建設業許可の更新時期ですが、工事注文書や資格証を準備しなければいけませんか？
建設業許可は５年に一度、更新申請が必要です。 表題のご質問は、毎年の決算変更届を提出しているかどうかで、異なります。 ます、決算変更届を提出していなければ更新申請できません。 役所と折衝して、決算変更届からやり直しとなり […]
Q 行政書士の先生に頼むと、許可が取りやすくなりますか？
行政書士に依頼すると、許可要件が緩和されるとか、役所との関係から優遇されるということはありません。 建設業許可に長けた行政書士は、マニュアル通りの立証や必要書類だけでなく、代替案を役所と折衝することができます。 ですから […]
Q 営業所の看板設置は必要ですか？
申請時点で、という意味だと思います。 建設業許可申請の際には、事務所の外観・内観の写真提出が求められます。 その際に、例えば自宅を営業所にしているケースでは、看板等の設置をせずに個人宅としか見えない状況があり得ます。 最 […]
Q 賃貸マンションで許可を取りたいのですが、大家が承諾書にサインしてくれません
たいていは、大家さんが何か誤解されています。 承諾書を何か悪用されるのではないかとまでは思っていないかもしれませんが、署名押印はなかなか気が引けるものです。 大家さんからすれば、賃貸借契約書があるのに、なぜ承諾書まで必要 […]
