建設業許可Ｑ＆Ａ

Q　市街化調整区域でも建設業許可は取れますか？

市街化調整区域は、原則として建築物の建築ができません。しかし、例えば元々居住していた地域や事務所として使用していた物件で許可を取得できるケースがあります。市街化調整区域で例外として認められる要件があります。その１つとして、営業所の面積が10㎡以下であれば認められる可能性があるのです。ただ、行政窓口の立会調査などで、厳しく審査を受けることがほとんどです。できるこ […]

Ｑ　レンタルオフィスでも建設業許可は取れますか？

最近は、複数の企業が入居できるオフィス形態が増えています。共有部分などをシェアして使用でき、秘書代行サービスが付いているなど、普通の事務所を賃貸するより安くつきます。バーチャルオフィスとして、住所だけ置いて、実際の業務は自宅など他の場所で行うケースもあります。建設業許可の事務所は、個人情報など業務に関する情報を守ることができる隔離された空間を賃貸している必要があります。その空 […]

Ｑ　経営補佐経験の立証で、以前の職場の協力が得られません

経営業務管理責任者の立証で、最近では経営補佐経験での立証のご相談が増えています。会社の実質ナンバー２で、現場や経営を取り仕切っていた方なら、許可取得の可能性があります。しかし、以前の会社との関係が良好ではない、社長と喧嘩別れしたなどの事情があると、協力を得るのが難しかったり、頼みにくいものです。以前の会社には、証明書への押印はもちろん、代表者の印鑑証明書も出してもらう必要があり […]

Ｑ　営業所の現地調査は必ずありますか？

申請先の県民局によって異なります。業務が手一杯で人員体制に余裕がない県民局は現地調査を行わないケースが多いですし、比較的業務に余裕がある県民局は現地調査まで行います。都市部の県民局、混み合っている県民局では、ほとんど現地調査がないという印象です。ただし、営業所に何か調査したほうが良いような要素がある場合は、別です。例えば、出入り口から居住スペースを通らなければ営業所に辿り着け […]

Ｑ　元請になる場合がありますが、特定建設業許可が必要ですか？

元請工事の金額が、４千万未満（建築一式工事は６千万未満・平成３０年現在）であれば、特定建設業許可は不要です。一般建設業許可で大丈夫です。上記以上の元請工事を、第一次下請け業者と交わす場合のみ特定建設業許可が必要になります。したがって、第二次下請、第三次下請の工事契約金額が上記の額を超えても、特定建設業許可は必要ありません。そのため、特定建設業許可が必要な業者は多くありません。ほとんどが、 […]

Ｑ　工事経歴書の記載がわかりません

ネット上に記載例などが出ているので、それを参考に記載することになります。許可を受けている工事内容、元請・下請の別、工事金額が主になります。経営事項審査を受けるかどうかでも記載方法が変わってきます。ご自分でされる場合は、ある程度記載例を真似して作成してから、一度役所の窓口で添削してもらうとよいでしょう。窓口が混雑していなければ、記載方法を教えてもらえると思います。窓口が混雑していると、間違 […]

Q　建設業許可の更新時期ですが、工事注文書や資格証を準備しなければいけませんか？

建設業許可は５年に一度、更新申請が必要です。表題のご質問は、毎年の決算変更届を提出しているかどうかで、異なります。ます、決算変更届を提出していなければ更新申請できません。役所と折衝して、決算変更届からやり直しとなります。決算変更届を毎年提出している場合、工事実績はそれで証明できます。前回の経営業務管理責任者と変更がなければ、法人ならば登記事項証明書で立証が終了します。専任技術者も、変更 […]

行政書士に依頼すると、許可要件が緩和されるとか、役所との関係から優遇されるということはありません。建設業許可に長けた行政書士は、マニュアル通りの立証や必要書類だけでなく、代替案を役所と折衝することができます。ですから、許可要件を満たすかどうかわからない時、微妙な時などは行政書士に依頼すれば許可を取れる可能性が高まります。ご自身で窓口と折衝した場合は、役所が求める立証に応える形になりますが、そ […]

Q　営業所の看板設置は必要ですか？

申請時点で、という意味だと思います。建設業許可申請の際には、事務所の外観・内観の写真提出が求められます。その際に、例えば自宅を営業所にしているケースでは、看板等の設置をせずに個人宅としか見えない状況があり得ます。最近では、個人名を記載した表札さえ設置しない住居も増えています。行政側は当該物件できちんと営業がなされるか（ダミーではないか）、建設業許可業者の営業所として妥当かどうかを確認します […]

Q　賃貸マンションで許可を取りたいのですが、大家が承諾書にサインしてくれません

たいていは、大家さんが何か誤解されています。承諾書を何か悪用されるのではないかとまでは思っていないかもしれませんが、署名押印はなかなか気が引けるものです。大家さんからすれば、賃貸借契約書があるのに、なぜ承諾書まで必要になるのかと感じるようです。その場合は、賃貸借契約書はあくまで住居として使用するために結んだ契約であること、建設業許可申請には建設業の営業所として使用する旨の承諾を得ている必要が […]