建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可の新規許可取得、更新申請、変更届等、各種許認可申請はお任せください!
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建設業許可Q&A

Q 許可申請に必要な決算書類も作成してくれますか?

もちろんです。 記帳代行や顧問税理士の方を依頼していない事業者様に、多いです。 損益計算書や貸借対照表を作成していないというケースです。 その場合は、年間の売り上げ、工事施工金額、経費概算などから推測して決算書類を作成することになります。 確定申告書の控えから作成することも、多いです。 何らかの数字の根拠があれば作成可能ですので、ご相談ください。

Q 指定建設業とは何ですか?

土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業の7業種については、施工技術の総合性などを考慮し、指定建設業と定められています。 特定建設業の許可を受ける際には、専任技術者を1級国家資格者か、技術史の資格者、または国土交通大臣が認定した者にしなければなりません。 特定建設業が元請を対象にしたものですので、あまり関係のない規模の会社が多いとは思います。

Q 確定申告書の控えを失くしてしまいました

経営管理責任者や専任技術者の要件を立証するのに、確定申告書は非常に役立ちます。 特に業歴や専従要件についてですが、確定申告を提出した後、控えをどこにやったのかがわからなくなるケースは多いものです。 基本的に、見返す機会がない書類です。 ただ、翌年の確定申告書作成の際などに使うケースや税務調査が入った際に必要かと思いますので、できれば保管しておきたいところではあります。 この確定申告書ですが、原本は […]

Q 営業所が賃貸住宅なのですが?

自己所有物件でない場合と、同様の立証になります。 賃貸借契約書、使用貸借契約書、使用承諾書などで権限を有していることを証明します。 マンションの管理組合などが規約で事業所としての使用を禁じている場合がありますので、事前に確認が必要です。 上記の書類がない場合は、賃借料の払い込みを証する領収証や振り込み用紙などで立証することもあります。 最近は営業所調査の立ち会いも頻繁に行われるようになっていますの […]

Q 主任技術者、監理技術者とは?

初めて建設業許可を申請する場合には、わからない単語が多いかもしれません。 主任技術者とは、下請け工事及び発注者から直接請け負った工事(元請け)において、外注総額が3千万円未満である現場に必ず配置しなければいけない技術者のことです。 主任技術者になり得るのは、専任技術者の要件を満たしている者です。 監理技術者は、発注者からの元請工事において、外注総額が3千万以上である現場に必ず配置しなければならない […]

Q 経営業務の管理責任者要件立証のために契約書や発注書はどのくらい必要ですか?

管轄の県民局によっても異なります。 が、例えば5年分立証したいのであれば、当該工事に関する契約書等を年に数枚程度(春・夏・秋・冬など年間通して業務をしていた事実を立証できるように)提出することが多いと思います。 申請項目工事ごとに分けていると、県民局も審査しやすいと思います。 担当者によっては、年間2枚、年間3枚などと指示がありますので、応じていかなければなりません。 建設業許可申請は行政書士に丸 […]

Q 自宅マンションで許可を取りたいのですが?

マンションに限らず、自宅で許可申請する場合は、居住空間と営業所空間が分かれていることが必要です。 つまり、玄関から入り、営業所に行くまでにリビングなど居住空間を通らない構造でなければいけません。 マンションであれば、玄関から廊下を通り、直接営業所に使用する部屋に入れるかどうかです。 所有権者が自身でなく両親であれば、登記事項証明書に加えて使用承諾書の添付が必要です。 また、マンションで厄介なのが管 […]

Q 個人事業主で建設業許可申請を考えていますが、決算書類などがありません。

個人事業主で建設業を始めて間もないケースでは、きちんと会計記帳をしていないことが多いものです。 記帳代行サービスの利用や顧問税理士がいない場合になります。 その場合でも、決算関係書類を作成しなければなりません。 直近1年分の領収証や明細、通帳記載から記帳を行い、損益計算書や貸借対照表を作成します。 当事務所は個人事業主の方からの新規許可申請のご依頼が多いため、決算書類から作成する申請も多く手掛けて […]

Q 以前勤めていた会社が倒産して、証明書を出してもらえません

経営業務管理責任者や専任技術者の要件を満たす場合に、以前に勤めていた経験を立証しなければならない場合があります。 その場合、以前の勤務先が現存していれば、証明書を発行してもらうことも容易ですが、そうでなく倒産や廃業しているケースです。 中には、以前の勤務先と喧嘩別れして証明書を発行してもらえないという状況も、あります。 以前の勤務先が倒産している場合は、当時の役員などに証明書を発行してもらうケース […]

Q 経営業務補佐経験はあるのですが、書類がありません

経営業務管理責任者の要件が緩和されて以降、補佐経験の立証に関するご相談が非常に多くなりました。 経営者の片腕として経営を見ていたが、書類がないケースです。 役員などであれば立証がしやすいのですが、小規模企業だと親族などが役員になっており、同族以外は役員になれないケースも多いものです。 また、以前勤務していた会社が倒産や廃業等をしていると、書類どころか経営者もどこに行ったかわからない、連絡が取れない […]