建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可の新規許可取得、更新申請、変更届等、各種許認可申請はお任せください!
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建設業許可Q&A

Q 6年以上経営業務を補佐した経験とはどのようなものですか?

経営業務を補佐した経験は、経営業務管理責任者に準ずる地位で、許可を受けようとする建設工事の施工に必要とあれる資金調達、技術者等の配置、下請業者との契約等の全般を担っていた経験です。 つまり、経営者の片腕として現場や契約等を一切取り仕切っていたことを、立証する必要があります。 法人登記簿上の役員であれば立証しやすいのですが、そうでない場合は、あらゆる書類で証明することになります。 業界的に書類がきち […]

Q 経営業務管理責任者の立証書類が集まりませんが?

書類自体が出てこない、残っていないケースかもしれません。 以前勤めていた会社が書類を保管していない、倒産して破棄してしまっているなど、事情はさまざまです。 しかし、あきらめるのは、早いと思います。 経営業務管理責任者の要件を満たしているのであれば、何らかの立証方法が見つかることが多いです。 例えば、以前勤めていた会社の取引先や出入り業者などが保管している書類が、立証の決め手になるケースがあります。 […]

Q 法人の登記住所と申請の際の営業所の住所が異なりますが?

特に問題ありません。 実質的に営業を行う場所で申請し、そこに経営管理業務者や選任技術者が常勤で勤務することになります。 事務所の所有権や賃貸借権限を証する書面を添付するのは、忘れないでください。 所有権であれば登記事項証明書、賃借権であれば使用承諾書です。 賃借権の場合の使用承諾書が取得できない場合は、場所を変更するしかありません。 物件が共有の場合は、全ての所有者の承諾が必要です。

Q 新設法人ですが、申請の際に決算書類は必要ですか?

管轄の土木事務所によります。 一度も決算が終了していないため不要の所もありますし、とりあえず申請時点の決算を記載して提出する場合もあります。 また、過去に不要であったとしても、担当者が変更して必要になったケースもありました。 管轄の土木事務所に相談に行き、確認してください。 なお、担当者レベルで不要とされても、申請後に提出を求められる場合があります。 審査の段階で、上層部が必要と判断したケースです […]

Q 役員ではありませんが、経営業務補佐経験を立証したいのですが?

経営業務補佐経験は、原則として法人の役員や個人事業主の家族など、経営者と同一の権限を持って業務を行える者を想定しています。 そのため、建設工事の契約を経営者の代わりに行っていたり、現場一切を取り仕切って請求書を自身の名前で出していたりした経験を立証する必要があります。 役員であれば商業登記簿で立証がやり易いのですが、そうではない場合は、多くの書類で立証しなければなりません。 まずはご自分が要件を満 […]

Q 残高証明書は、複数の金融機関で取得してもいいのでしょうか?

500万円以上の資金を証明するのは、許可業者として何かの際に責任を負えるかどうかを見るためです。 複数の金融機関で残高証明書を取得する場合、本当は500万の資金がないのに、一方で証明書を取得して引き出し、次の金融機関に引き出した資金を入金して合計すれば500万以上になる旨の操作をするケースが考えられます。 いわゆる、見せ金です。 そのため、複数の金融機関で残高証明書を取得する場合は、同日・時刻も誤 […]

Q 建設業許可の要件を満たしていませんが、何とかなりますか?

行政書士の中には、明らかに要件を満たしていない業者さんでも、許可取得を促す方はいます。 その場合、黒を白にするため、何らかの違法行為が行われていると考えられます。 当事務所はそのような行為は一切行っておりません。 実態はあるのに、書類が出てこない、立証が上手くいかないという方の許可取得を執念深くサポートしています。 要件を満たしていないのに何らかの方法で許可を得、その後、事業が上手くいき従業員など […]

Q 許可申請までどれくらいの日数がかかりますか?

まずご相談をいただき、当方が受任した後の流れですが、申請書類作成と並行して各種証明書取得を代行いたします。 工事経歴や経営業務管理責任者の略歴、決算書類などは依頼主様から出していただかなければ書類作成ができませんので、それらが依頼と同時か2、3日中に出れば、1週間以内には申請可能です。 よくあるのが、ご依頼後、あると思っていた書類を紛失してしまっていたケースです。 上記のような場合は、書類を再度作 […]

Q 登記されていないことの証明書とは何ですか?

法人の役員、本人、使用人などが成年被後見人、被保佐人、被補助人に該当していないことを証明するためのものです。 地方法務局で取得するか、東京法務局に郵送申請して取得できます。 もし、上記の役員などが認知症などで後見制度を利用する可能性があるのなら、役員変更なども視野に入れておくか、別の役員を選任して申請することです。 一般の方が馴染みのない証明書ですから、当方がご依頼を受けた場合には代理で取得するこ […]

Q 許可が必要ない工事はどのようなものですか?

建設業許可が必要ない工事は、 ①軽微な建設工事 ②付帯工事です。 ①については、建築一式工事で工事金額が1500万円未満か、延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事が該当します。 建築一式工事以外では1件の請負代金の額が500万円未満の工事を言います。 ②の付帯工事は許可のある建設工事に従として附帯する他の建設工事のことです。   一応、許可が必要なくてもできるとされていますが、許可を取得し […]