建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可の新規許可取得、更新申請、変更届等、各種許認可申請はお任せください!
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建設業許可Q&A

Q 平成28年6月から解体工事の扱いが変わっていると聞きましたが?

解体工事業の許可が新設されました。 これまでは、とび・土工工事業の許可を得ていれば、工作物の解体工事を請け負うことができましたが、それができなくなり解体工事の許可を取得する必要があります。 ただし、経過措置は設けられていますので、これまでとび・土工工事業の許可で解体工事まで行っていた事業者が、すぐに解体工事ができなくなるわけではありません。 以上により、建設業の許可は全部で29種類になりました。 […]

Q 建設業許可申請書を閲覧できますか?

各自治体の土木事務所で閲覧できます。 しかし、日時や項目に制限がある場合もありますので、事前にTELして確認するようにしてください。 また、経営事項審査の時期などは窓口が込み合うため、閲覧できない自治体もあります。 コピーを希望しても許可されない場合も多いため、必要であればメモの用意をしていくほうがよいでしょう。 我々行政書士が閲覧を代行することも可能です。

Q 営業所の範囲を教えてください

営業所は、本店。支店など常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。 具体的には、請負契約の見積もり、入札、契約締結など実体的行為を行う事務所で、単に登記上本店とされているだけで実質は建設業と無関係な店舗などは営業所には該当しません。 また、これ以外であっても、他の営業所に対して請け負い契約に関する指揮監督を行うなど、建設業の営業に実質的に関わる場合も、営業所に該当します。 なお、営業所が複 […]

Q 特定建設業に当たる工事は?

発注者から請け負う1件の工事代金の下請額が、4000万円以上のものが該当します。 建築一式工事の場合は6000万円以上になります。 上記は税込みで考えます。 例えば、発注者から元請業者が1億円の工事を請け負った場合は、その時点で特定建設業が必要となり、元請けから複数の下請業者に小分けにして工事を発注(1件あたり4000万円未満)にしたとしても、特定建設業許可が必要なことに変わりはありません。

Q 建設業許可の有効期間を教えてください

建設業許可の有効期間は5年間です。 許可のあった日から、5年目の許可があった日に対応する前日に期間が満了します。 期間の末日が日曜等の休日であっても、その日が満了日となります。 更新申請は、有効期間満了の3か月前から30日前までに申請しなければいけません。 くれぐれも期間については注意するようにしてください。 複数の許可を取得している事業者様など、期間切れになるケースがけっこうあります。

Q 申請書は何部提出する必要がありますか?

事前に申請先の土木事務所に確認するようにしてください。 大臣許可、知事許可に関わらず、原則として正本・副本各1通を提出します。 しかし、自治体によっては、職員入力用にもう1通提出が必要な場合など、個々に求める部数に差があります。 なお、許可通知書の交付は、申請者もしくは代理人に対して、簡易書留による郵送か手交されます。

Q 新規と許可換新規の違いを教えてください

単なる「新規」は、現在、どの行政庁からも建設業許可を受けていないものが、新たに許可を受ける場合に申請する方法です。 これに対し、「許可換新規」は、現在有効な許可を受けている行政庁以外の行政庁に対し、新たに許可を申請する場合に行います。 例えば、 ・他府県から別の他府県 ・知事許可から大臣許可への変更 ・大臣許可から知事許可への変更 などが該当します。

Q 役員一覧表には誰を記載するのですか?

役員等の一覧表への記載は、どの範囲で記載したらよいか迷う場合があります。 法人であれば、原則として役員全員です。 取締役、執行役、業務執行社員等やこれらに準ずる者や同等以上の支配力を持つ者は記載します。 また、議決権の100分の5以上を有する者、出資総額の100分の5以上を行っている者も記載します。 名称の如何を問いません。 なお、個人の場合は、経営業務の管理責任者を記載します。

Q 工事経歴書にはどのような工事を記載すればいいですか?

経営事項審査をお考えなら、完成工事について元請工事に係る請負代金額の合計の7割を超えるまで、大きい順に記載する必要があります。 続けて、総完成工事高の7割を超えるまで、元請・下請工事の別に関わらず請負代金額の大きい順に記載します。 経営事項審査に関係がなければ、完成工事について、主なものを請負代金の大きい順に記載します。

Q 登記されていない事項の証明書と身分証明書について教えてください

登記されていない事項の証明書は、許可申請者等が成年後見被後見人及び被保佐人に該当しない旨の証明で、法務局で取得(各都道府県の本局か東京法務局)できます。 身分証明書は、許可申請者等が成年被後見人又は被保佐人に該当せず、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の証明で、市町村長が発行してくれます。 いずれも、提出前3か月以内のものが必要です。 なお、外国籍の方の場合は、登記されていない事項の証明書のみ […]