建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可の新規許可取得、更新申請、変更届等、各種許認可申請はお任せください!
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建設業許可Q&A

Q 附属明細表を提出しなければいけない企業規模は?

附属明細表は、 ・資本金の額が1億円超 ・最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円以上の株式会社 以上が対象となります。 なお、金融商品取引法第24条に規定する有価証券報告書の提出会社は、有価証券報告書の写しの提出ですみます。

Q 経営業務管理責任者に準ずる地位とは何ですか?

経営業務管理責任者に準ずる地位は、使用者が法人である場合は役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人の場合は当該個人に次ぐ職制上の地位の者をいいます。 下記のいずれかの要件を満たす必要があります。1.経営業務の執行に関し、取締役会又は代表取締役から具体的な権限を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上経営業務を総合的に管理2.7年以上経営業務を補佐

Q 建設業法施行令第3条に規定する使用人とは?

建設業法施行令第3条に規定する使用人とは、建設工事の請負契約の締結及びその履行に当たって、一定の権限を有すると判断される者、すなわち支配人及び支店又は営業所の代表者で、当該営業所において締結される請負契約について総合的に管理することが求められ、原則として、当該営業所において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、職務に従事している者のことです。

Q 専任技術者の「専任」とは

専任技術者の「専任」とは、営業所に常勤してもっぱらその職務に従事していることを言います。 会社員であれば、勤務状況、給与の支払い状況、その者に対する人事権の状況等から判断します。 出向社員であっても状況によっては専任技術者として認められます。 ただし、以下の場合は原則として「専任」とは取り扱われません。1.営業所から住所が著しく遠距離の者2.他の営業所で専任で勤務する者3.建築士や宅地建物取引士等 […]

Q 専任技術者の要件である「実務の経験」とは

実務の経験とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいいます。 単に建設工事の雑務に携わったのみの経験は含まれませんが、建設工事の発注で設計技術者として設計に従事し、または現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験も含めて取り扱われます。 実務の期間は、具体的に建設工事に携わった経験期間を積み上げて合計します。 ただし、経験期間が重複していても、二重には計 […]

Q 特定建設業の専任技術者の要件は?

特定建設業の許可を受ける場合は、 1.国家資格者 2.指導監督的実務経験を有する者 3.大臣が認定した者 のいずれかを専任技術者として置かなければいけません。 なお、指導監督的実務経験とは、建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

Q 誠実性とは何ですか?

請負契約について、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかでないことです。 具体的には、詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為や、工事内容や工期等の損害負担について請負契約に違反する行為を言います。 法人であれば代表だけでなく役員や使用人等も、他法令に違反していないかまで調査されます。

Q 金銭的信用とはどのようなものが必要ですか?

一般建設業の場合は、1.自己資本500万円以上2.500万円以上の資金調達能力がある3.過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績がある が要件になります。 特定建設業の場合は、1.欠損の額が資本金の20%を超えていない2.流動比率が75%以上であること3.資本金額が2000万円以上であり、自己資本額が4000万円以上であること が要件になります。

Q 許可の際に一部虚偽記載してしまいました

申請書や添付書類に虚偽の記載をした場合は、許可を受けられません。 申請の際にバレずに許可を受けられたとしても、その後に虚偽が発覚した場合には欠格要件に該当して、許可の取り消し処分を受けます。 更新の時に発覚するケースが多いように思います。 資格者が複数の業者で専任技術者として勤務しようとするケースなどが、よく発覚します。

Q 決算変更届を提出していなければ、許可の更新ができないのですか?

原則として、毎事業年度終了後4か月以内に、決算変更届を提出しなければいけません。 提出していなければ更新もできません。 しかし、県民局の扱いとして、未提出の決算変更届を更新時に揃えて提出すれば受理してくれるケースがあります。 絶対ではありませんので、毎年提出しているにこしたことはありません。