建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可の新規許可取得、更新申請、変更届等、各種許認可申請はお任せください!
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建設業許可Q&A

Q 役所に許可取得は無理だと言われました

何らかの要件を満たしていないと判断されたのでしょう。 その場合は、 ①要件は満たしているが、書類がないのか(書類が出てこない) ②要件を満たすだけの実績等がないのか を考えてください。 ①であれば、何とかなる可能性はありますので、ご相談ください。

Q 工事の実績があまりありませんが、更新できますか?

通常の営業をしていて工事実績がない場合は、受注できなかっただけですから、更新申請に問題はありません。 ただし、事実上廃業状態で営業もしていなければ、廃業届を提出しなければいけません。 事業活動を行っており、今後も継続していく、毎年の確定申告もきちんと行っているのであれば、更新申請を躊躇うことはありません。

Q 依頼して不許可だった場合は、返金してもらえますか?

当事務所の判断が誤っていたなどの場合は、返金いたします。 しかし、お客様が虚偽の事実を話していたり、欠格事由に該当しているのに隠していた場合など、当方に責任がない場合は返金できません。 ご相談の際は、正直にお話いただけたら、許可の可能性をお伝えできます。 なお、ときおり実態がないのに何とか許可を取りたいとのご相談を頂きますが、不正な申請についてのご依頼はお受けできませんので、予めご了承ください。

Q 専任技術者が他事業所と兼任でできませんか?

できません。 他事業所の専任技術者で建設業許可を取得している場合には、後の申請の際に必ずチェックされて重複が判明します。 建設業の資格要件は役所間のネットワークに登録されていますので、即判明します。 そのため、選任技術者が経営業務管理責任者などの要件はきちんと満たす必要があります。

Q エコアクション21の登録・認証もサポートしてもらえますか?

はい。経営事項審査に有利になりますので、エコアクション21の登録・認証をお勧めしていますし、登録及び認証をサポートもしています。 具体的には書類作成はもちろん、要件を満たすための社内体制構築等をコンサルティングします。 まずは建設業許可取得からですが、補助金や融資など、当事務所は許可取得後のサポートもさまざまに行っている強みがあります。

Q 執行役員等の経営業務管理責任者の確認書類

執行役員が「役員」に該当すると判断されるためには、事業部門全般の業務執行権を移譲されていなければなりません。 上記の確認方法としては、組織図、業務分掌規程、役員規定、取締役規定等を提出するのが一般的です。 つまりは、あらゆる方法を考えて立証していく必要があります。一般的な書類ではなくとも、行政窓口によっては考慮してくれることもあるので、あきらめずに立証を考えてください。

Q なぜ、行政書士の先生によって許可が取れるか・取れないかが変わるのですか?

建設業許可の立証に長けた先生であれば、難しい案件でも立証ノウハウを持っている場合があります。 建設業許可を専門に行っていなければ、ノウハウがないために同じ案件でも立証ができないのです。 ベテランと新人では、上記のような違いがあります。 つまり、要件を満たすのが微妙なケースなどで、どうすれば満たせるかをコンサルティングできるかどうかが、行政書士の腕の見せ所になります。

Q 要件を満たしていませんが、何とか許可を取得したいです。

要件を満たしていない場合は、立証ができません。 そもそも違法になりますので、要件を満たすのを待ってから申請されるべきです。 一方、要件を満たしているのに書類が揃わない場合は、何とか立証方法を考えますのでご相談ください。 これまでにも多くありましたが、何とか立証方法が見つかる場合があります。

Q 個人で新規申請を考えています。建設業の経験をどう証明すればよいですか?

建設業許可業者の役員等の経歴があれば、許可通知書等の書面で立証できます。 そうでなければ、工事請負契約書や注文書など工事実績関係書類で立証する方法があります。 我々行政書士はいかに立証するかに長けていますので、悩まれたらご相談ください。 そもそも実態がない場合はどうしようもありませんが、実態があるなら、きっと解決法が見つかるはずです。

Q 経営事項審査や入札申請も行ってもらえますか?

はい、サポートいたします。 経営事項審査の点数アップのためのコンサルティングもいたします。 エコアクション21やISOの取得もご相談ください。 御社の業績アップに、きっとお役に立てます。 近年は上記のようなエコアクション21やISOなどの評価が高まっています。 事業が拡大するにつれて、取得の必要性は高まるでしょう。