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古物商許可Q&A

Q 役員と管理者は同じ人でも大丈夫ですか?

役員と管理者は、兼務が可能です。 住民票や身分証明書も、1部を提出すれば足ります。   しかし、誓約書などは役員分と管理者分の両方を提出しなければなりません。 法人の役員であることと、古物営業の管理者であることは別だからです。   経歴書についても、同様です。 それぞれについて、提出する必要があります。  

Q 定款の目的に古物商が入っていませんが?

法人の登記事項証明書の目的にも、古物商の記載がないケースです。 本来ならば、定款変更して変更登記をしてからの、古物商許可申請になるのが原則です。   しかし、後から定款及び登記を変更する旨の書面を提出して、許可申請を行うことができます。 概ね全国的に同じ扱いでいけると思います。   行政書士に依頼されれば、イレギュラーケースでの申請にも対応できると思います。   例え […]

Q 公営住宅でも古物商許可は取れますか?

事務所の使用権限を証明する書類が必要になります。 そのため、公営住宅は使用許可がでない可能性が高いです。 ただし、警察署の扱いによって差異はありますので、一度、確認してみるとよいと思います。

Q 許可を取るのにどのくらい掛かりますか?

概ね、40~50日掛かります。 しかし、警察署によって多少の差はありますので、事前に確認されるとよいと思います。 また、年末年始などの長期休暇を挟む場合はそれに応じて審査期間も長くなりがちです。 新年1月から開業したい等の事情があれば、申請の際には注意が必要です。