執行役員が「役員」に該当すると判断されるためには、事業部門全般の業務執行権を移譲されていなければなりません。

上記の確認方法としては、組織図、業務分掌規程、役員規定、取締役規定等を提出するのが一般的です。

つまりは、あらゆる方法を考えて立証していく必要があります。
一般的な書類ではなくとも、行政窓口によっては考慮してくれることもあるので、あきらめずに立証を考えてください。