役員等の一覧表への記載は、どの範囲で記載したらよいか迷う場合があります。

法人であれば、原則として役員全員です。

取締役、執行役、業務執行社員等やこれらに準ずる者や同等以上の支配力を持つ者は記載します。

また、議決権の100分の5以上を有する者、出資総額の100分の5以上を行っている者も記載します。

名称の如何を問いません。

なお、個人の場合は、経営業務の管理責任者を記載します。