発注者から請け負う１件の工事代金の下請額が、４０００万円以上のものが該当します。

建築一式工事の場合は６０００万円以上になります。

上記は税込みで考えます。

例えば、発注者から元請業者が１億円の工事を請け負った場合は、その時点で特定建設業が必要となり、元請けから複数の下請業者に小分けにして工事を発注（１件あたり４０００万円未満）にしたとしても、特定建設業許可が必要なことに変わりはありません。