自己所有物件でない場合と、同様の立証になります。

賃貸借契約書、使用貸借契約書、使用承諾書などで権限を有していることを証明します。

マンションの管理組合などが規約で事業所としての使用を禁じている場合がありますので、事前に確認が必要です。

上記の書類がない場合は、賃借料の払い込みを証する領収証や振り込み用紙などで立証することもあります。

最近は営業所調査の立ち会いも頻繁に行われるようになっていますので、現地確認の際に齟齬がないようにしてください。