申請先の県民局によって異なります。

業務が手一杯で人員体制に余裕がない県民局は現地調査を行わないケースが多いですし、比較的業務に余裕がある県民局は現地調査まで行います。

都市部の県民局、混み合っている県民局では、ほとんど現地調査がないという印象です。

 

ただし、営業所に何か調査したほうが良いような要素がある場合は、別です。

例えば、出入り口から居住スペースを通らなければ営業所に辿り着けないような構造の建物だと、図面の段階で指摘されるか、現地調査で修正指示が入ります。

兵庫県などの扱いでは、そもそも許可自体が下りませんので、建物の構造変更を行うか、違う物件を賃貸などすることになります。

 

現地調査の有無を気にされるのではなく、現地調査があっても大丈夫な営業所要件を備えておくのが無難です。