経営業務補佐経験は、原則として法人の役員や個人事業主の家族など、経営者と同一の権限を持って業務を行える者を想定しています。

そのため、建設工事の契約を経営者の代わりに行っていたり、現場一切を取り仕切って請求書を自身の名前で出していたりした経験を立証する必要があります。

役員であれば商業登記簿で立証がやり易いのですが、そうではない場合は、多くの書類で立証しなければなりません。

まずはご自分が要件を満たせそうかお近くの行政書士に相談し、許可取得の可能性を探ってみるとよいでしょう。