経営業務の補佐経験は役員や個人事業主の共同経営親族が想定されています。

しかし、例えば、実質的に事業所のナンバー2で現場一切を取り仕切っていた方などであれば、要件に該当する可能性があります。

その場合の立証ですが、組織図、業務分掌規程、取締役会決議書や注文書、請求書などが考えられます。

当該補佐者が、現場一切を取り仕切り、経営を補佐していた旨が認められるような書類を揃えて、申請することです。