管轄の県民局によっても異なります。

が、例えば5年分立証したいのであれば、当該工事に関する契約書等を年に数枚程度(春・夏・秋・冬など年間通して業務をしていた事実を立証できるように)提出することが多いと思います。

申請項目工事ごとに分けていると、県民局も審査しやすいと思います。

担当者によっては、年間2枚、年間3枚などと指示がありますので、応じていかなければなりません。

建設業許可申請は行政書士に丸投げできるわけではなく、事業主様と行政書士が共に立証のために尽力する必要があります。

もちろん、何ら問題なく書類が用意できるケースでは、スムーズに申請・許可が下ります。

しかし、どちらかと言えば、初めての許可申請で書類が完璧に揃っているほうが、稀でしょう。