個人事業主で建設業を始めて間もないケースでは、きちんと会計記帳をしていないことが多いものです。

記帳代行サービスの利用や顧問税理士がいない場合になります。

その場合でも、決算関係書類を作成しなければなりません。

直近1年分の領収証や明細、通帳記載から記帳を行い、損益計算書や貸借対照表を作成します。

当事務所は個人事業主の方からの新規許可申請のご依頼が多いため、決算書類から作成する申請も多く手掛けております。

個人事業主や新設法人の申請に絶対の強みがありますので、ご相談ください。

決算書類が準備できないだけで許可取得をあきらめるのは、早計です。

実態があれば、証拠から書類を作成できます。