経営業務管理責任者や専任技術者は、許可要件です。

何らかの事情で退職などになった場合は、即座に後任者を確保する必要があります。

できなければ許可の取り消しとなりますので、上記の者の退職などは早めに把握しておかなければなりません。

専任の際に、退職等の場合は何カ月前までに申し出るなどの契約を交わしておくのもよいでしょう。

許可業者にとって死活問題になりかねませんので、従業員の動向を把握する手立てを講じるべきです。