一般建設業の場合は、
1.自己資本５００万円以上
2.５００万円以上の資金調達能力がある
3.過去５年間、許可を受けて継続して営業した実績がある

が要件になります。

特定建設業の場合は、
1.欠損の額が資本金の２０％を超えていない
2.流動比率が７５％以上であること
3.資本金額が２０００万円以上であり、自己資本額が４０００万円以上であること

が要件になります。