一般建設業の場合は、
1.自己資本500万円以上
2.500万円以上の資金調達能力がある
3.過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績がある

が要件になります。

特定建設業の場合は、
1.欠損の額が資本金の20%を超えていない
2.流動比率が75%以上であること
3.資本金額が2000万円以上であり、自己資本額が4000万円以上であること

が要件になります。