附属明細表は、

・資本金の額が1億円超

・最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円以上の株式会社

以上が対象となります。

なお、金融商品取引法第24条に規定する有価証券報告書の提出会社は、有価証券報告書の写しの提出ですみます。