最近は、複数の企業が入居できるオフィス形態が増えています。

共有部分などをシェアして使用でき、秘書代行サービスが付いているなど、普通の事務所を賃貸するより安くつきます。

バーチャルオフィスとして、住所だけ置いて、実際の業務は自宅など他の場所で行うケースもあります。

 

建設業許可の事務所は、個人情報など業務に関する情報を守ることができる隔離された空間を賃貸している必要があります。

その空間には、自社しか入れず、施錠できなければいけません。

 

つまりは、皆が共有できる空間を賃貸しているだけでは不可です。

バーチャルでは、ダメです。

 

また、自社の看板を入口などに掲げられる必要があります。

申請の際に、写真を提出し、地域によっては事務所調査もあります。

 

ですから、レンタルオフィスが不可ではなく、構造で判断されます。