土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業の7業種については、施工技術の総合性などを考慮し、指定建設業と定められています。

特定建設業の許可を受ける際には、専任技術者を1級国家資格者か、技術史の資格者、または国土交通大臣が認定した者にしなければなりません。

特定建設業が元請を対象にしたものですので、あまり関係のない規模の会社が多いとは思います。