適用除外通知書の写しを添付するのが一般的です。

が、都道府県によっては申請書に適用除外である旨を記載すると、建設国保に問い合わせて確認してくれる自治体もあります。

そのため、特に添付書類が不要になります。

適用除外申請は、法人化後の申請期限を守って行うようにしてください。

社会保険労務士が顧問に入っていれば、おそらくは手続をしてくれるでしょう。