行政書士に依頼すると、許可要件が緩和されるとか、役所との関係から優遇されるということはありません。

建設業許可に長けた行政書士は、マニュアル通りの立証や必要書類だけでなく、代替案を役所と折衝することができます。

ですから、許可要件を満たすかどうかわからない時、微妙な時などは行政書士に依頼すれば許可を取れる可能性が高まります。

ご自身で窓口と折衝した場合は、役所が求める立証に応える形になりますが、それらが満たせない場合は、諦めざるを得ません。

そこを、専門の行政書士は代替案を提案し、立証して許可を取得できるケースがあります。

また、行政書士に許可申請を依頼し取得した後、毎年の変更届や更新、許可業種の追加などの手続も継続して任せれば、難しい事務処理から解放されるメリットもあります。

使える補助金なども、当事務所であればご案内していますので、専門職に任せるメリットは大きいのではないかと思います。

経営者や事務担当者が、滅多にない手続のために色々調べ、役所に問い合わせるなどするのは、時間の浪費かもしれません。