法人の役員、本人、使用人などが成年被後見人、被保佐人、被補助人に該当していないことを証明するためのものです。

地方法務局で取得するか、東京法務局に郵送申請して取得できます。

もし、上記の役員などが認知症などで後見制度を利用する可能性があるのなら、役員変更なども視野に入れておくか、別の役員を選任して申請することです。

一般の方が馴染みのない証明書ですから、当方がご依頼を受けた場合には代理で取得することが多いです。

「よくわからない」「取得しに行くのが面倒だ」

などであれば、行政書士を活用されるとよいでしょう。