許可の有効期間と更新
建設業許可の有効期間は５年間です。許可を受けた日から５年に対応する日の前日に失効します。
失効日が日曜日等の休日であっても、失効します。
そのため、５年ごとに更新を受けなければ、失効しますので注意が必要です。
更新申請は、有効期限の３か月前から３０日前までに行う必要があります。
実際に有効期間を失念していたことによって、工事が受注できなくなった事例はいくつもあります。死活問題になりかねませんので、くれぐれもご注意を！
行政書士が許可申請をお手伝いし顧問になっている場合は、原則として更新期限前にお知らせします。
しかし、ソフトの不具合等で、それでも絶対ではありません。有効期間はご自身でも十分に注意してください。
業務に大きな支障が出ます。
許可申請の手数料
①大臣許可
ア 新規 １５万円（登録免許税）
イ 更新及び同一許可区分での追加許可 ５万円（収入印紙）
②知事許可
ア 新規 ９万円
イ 更新及び同一許可区分での追加許可 ５万円
同一許可区分とは、一般建設業と特定建設業との許可区分をいいます。
いくつかの業種をまとめて申請されるほうが費用を抑えられます。
また、複数申請をまとめてされる場合は、行政書士の代行費用も割引できますので、複数許可を申請される方はご相談ください。