許可の有効期間と更新

建設業許可の有効期間は５年間です。許可を受けた日から５年に対応する日の前日に失効します。

失効日が日曜日等の休日であっても、失効します。

そのため、５年ごとに更新を受けなければ、失効しますので注意が必要です。

更新申請は、有効期限の３か月前から３０日前までに行う必要があります。

実際に有効期間を失念していたことによって、工事が受注できなくなった事例はいくつもあります。死活問題になりかねませんので、くれぐれもご注意を！

 

行政書士が許可申請をお手伝いし顧問になっている場合は、原則として更新期限前にお知らせします。

しかし、ソフトの不具合等で、それでも絶対ではありません。有効期間はご自身でも十分に注意してください。

業務に大きな支障が出ます。

許可申請の手数料

①大臣許可

ア 新規 １５万円（登録免許税）

イ 更新及び同一許可区分での追加許可 ５万円（収入印紙）

②知事許可

ア 新規 ９万円

イ 更新及び同一許可区分での追加許可 ５万円

同一許可区分とは、一般建設業と特定建設業との許可区分をいいます。

いくつかの業種をまとめて申請されるほうが費用を抑えられます。

また、複数申請をまとめてされる場合は、行政書士の代行費用も割引できますので、複数許可を申請される方はご相談ください。