法人の登記事項証明書の目的にも、古物商の記載がないケースです。

本来ならば、定款変更して変更登記をしてからの、古物商許可申請になるのが原則です。

 

しかし、後から定款及び登記を変更する旨の書面を提出して、許可申請を行うことができます。

概ね全国的に同じ扱いでいけると思います。

 

行政書士に依頼されれば、イレギュラーケースでの申請にも対応できると思います。

 

例えば、登記上の住所と事務所住所が異なる場合なども、対応が必要です。

 

登記事項証明書の目的