専任の技術者を有すること」とは、許可に係る工事に関して、営業所ごとに一定の資格又は経験を有する専任の技術者を設置することが必要です。

専任技術者は、許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建設業であるか、また建設業の種類により、それぞれ必要な資格等が異なりますので、順々に説明していきます。

また、専任技術者は「営業所ごとに専任の者を設置」することとされていますので、その営業所に常勤していることが必要です。経営業務管理責任者と同様ですね。

 

・専任の者とは、営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者をいいます。その者の勤務や給与の支払状況等により「専任」か否かの判断を行います。

なお、以下の者は、原則として、専任の者としては取り扱いません。

① 住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にある者

② 他の営業所(他の建設業者の営業所を含む。)において専任になっている者

③ 建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引士等

④ 他法人などで常勤で専任勤務している

・専任技術者の設置も許可要件の1つですので、許可を取得した後に専任技術者が不在となった場合は許可の取消し対象等になります。

 

一般建設業の専任技術者

①指定の学科修了者で、高卒5年、大卒3年以上の実務の経験を有する者

許可を受けようとする建設業に関し、高校若しくは中学卒業後5年以上又は大学卒業後3年以上の実務経験を有しており、かつ、許可を受けようとする建設業に係る指定学科終了を修めた者です。

・実務の経験とは、土工や見習いに従事した経験等も含めて取り扱います。

・勤務場所が同一の営業所であれば、専任技術者と経営業務の管理責任者との兼任可能です。

10年以上の実務の経験を有する者

許可を受けようとする建設業に関して、10年以上の実務の経験を有している者です。

③ 国土交通大臣が上記①②と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると認定した者

ア 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、旧実業学校卒業程度検定規程による検定で指定学科合格後5年以上又は専門学校卒業程度検定規程による検定で指定学科合格後3年以上の実務の経験を有する者

イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事ごとに定められた技術検定、技能検定等に合格した者

 

特定建設業の専任技術者

国家資格者

許可を受けようとする建設業で国土交通大臣が定める技術検定その他法令の規定による試験に合格した者、または他の法令の規定による免許で許可を受けようとする建設業で国土交通大臣が定めるもの

② 指導監督的実務経験を有する者

一般建設業の許可を受けようとする場合の要件のいずれかに該当する者のうち、許可を受けようとする建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものに関して2年以上指導監督的な実務経験を有する者

・指導監督的実務経験とは建設工事の設計、施工の全般にわたって工事現場主任や現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいう。

・なお、指定建設業の許可(下記参照)については、この限りではありません。

③ 大臣特別認定者

・ 国土交通大臣が①又は②に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると認定した者

・ 指定建設業7業種に関して過去に特別認定講習を受け、当該講習の効果評定に合格した者、または、国土交通大臣が定める考査に合格した者

(注)指定建設業とは、施工技術の総合性、施工技術の普及状況、その他の事情等を勘案して定められた業種で、下記の7業種である。

土木工事業、建築工事業、電気工事業、 管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、 造園工事業

指定定建設業を受けようとする場合に設置しなければならない専任技術者

は、①又は③の要件を満たす必要がある。