知事許可と大臣許可

建設業の許可には、大臣許可と知事許可の2つがあります。
大臣許可は、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合に取得しなければならず、知事許可は、1の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合に取得しなければなりません。

「営業所」とは、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。

また、建設業の営業に実質的に関与する事務所も、「営業所」とされています。

大臣許可と知事許可の区別は営業所の所在地で区分され、どちらの許可であっても営業区域又は工事を施工し得る区域に制限はありません。

例えば、兵庫県知事の許可業者であっても、どこの都道府県で建設工事を行えます。

 

一般建設業と特定建設業

特定建設業とは、発注者から直接請け負う1件の建設工事について、下請代金の額が4,000万円(税込。建築一式工事の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結する場合に必要となります。

例えば、元請けX社が、下請け3社に工事を請け負わせました。
•下請けA社 2000万
•下請けB社 3000万
•下請けC社 1500万

A・B・C社の工事代金額は6500万です。4000万以上ですので、この場合は特定建設業の許可が必要です。
一般建設業とは、特定建設業以外のものをいいます。