Ｑ 営業所の現地調査は必ずありますか？
申請先の県民局によって異なります。 業務が手一杯で人員体制に余裕がない県民局は現地調査を行わないケースが多いですし、比較的業務に余裕がある県民局は現地調査まで行います。 都市部の県民局、混み合っている県民局では、ほとんど現地調査がないという印象です。 ただし、営業所に何か調査したほうが良いような要素がある場合は、別です。 例えば、出入り口から居住スペースを通らなければ営業所に辿り着け […]
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事務所
Q 営業所調査で自宅居住空間と分けるように指導されました
おそらくは、自宅を営業所として使用する場合のことです。 自宅でも建設業許可申請はできます。 が、自治体によっては建設業の営業所と居住空間を明確に分けるように指導を受けます。 玄関から建設業の営業所に行くまでに、リビングなど居住空間を横切らない、居住空間を通る場合はパーティションなどの区切りを設置するなどです。 ちなみに、兵庫県の扱いは上記のとおりです。 特に建設業許可申請手引きなどには記載されてい […]
Ｑ 営業所に固定電話がありませんが、許可取得に必要ですか？
自治体によって異なるかもしれませんが、少なくとも兵庫・大阪では必要です。 行政の担当者でも、今時はほぼ携帯電話でのやりとりで仕事が済むと理解していますが、そこはお役所ですから慣習に従う方針です。 自宅開業の方は、子機だけ置くなどの対応でも大丈夫ですから、事業拡大のためのコストだと考えてください。 また、一般顧客を相手にする場合は、固定電話があるほうが安心感があるようです。 最近では、リフォーム会社 […]
Ｑ 法人の登記住所と申請の際の営業所の住所が異なりますが？
特に問題ありません。 実質的に営業を行う場所で申請し、そこに経営管理業務者や選任技術者が常勤で勤務することになります。 事務所の所有権や賃貸借権限を証する書面を添付するのは、忘れないでください。 所有権であれば登記事項証明書、賃借権であれば使用承諾書です。 賃借権の場合の使用承諾書が取得できない場合は、場所を変更するしかありません。 物件が共有の場合は、全ての所有者の承諾が必要です。