Q 営業所が賃貸住宅なのですが？
自己所有物件でない場合と、同様の立証になります。 賃貸借契約書、使用貸借契約書、使用承諾書などで権限を有していることを証明します。 マンションの管理組合などが規約で事業所としての使用を禁じている場合がありますので、事前に確認が必要です。 上記の書類がない場合は、賃借料の払い込みを証する領収証や振り込み用紙などで立証することもあります。 最近は営業所調査の立ち会いも頻繁に行われるようになっていますの […]
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個人事業
Q なぜ、個人事業や新設法人の許可申請を得意にしているのですか？
事務所経営の方針と相性の問題です。 当事務所代表の想いは、起業間もない社長や個人事業主の方を支援し、事業拡大や発展に寄与することです。 創業期は社長自身も現場に出て、経営も現場もこなさなければなりません。 とても、各種事務処理をしている暇が取れない状況です。昼間は仕事をして、夜は事務処理に追われてしまっては、家族も犠牲になります。 そこで、複雑で手間がかかる許可申請やその他の手続をサポートし、社長 […]
Ｑ 個人事業ですが、一般と特定のどちらの許可を取るべきでしょうか？
特定建設業の許可は、元請業者を想定しています。 個人事業の方であれば、まずは一般建設業許可を取得されるのが通常です。 一般の許可であっても、発注者から直接請負工事金額に制限はありません。 また、元請になったとしても、下請代金総額が４０００万未満（建築一式は６０００万）であれば問題ありません。 個人レベルでは、十分な金額でしょう。 売り上げや事業規模などによって、都度適した許可を取られるとよろしいか […]