個人事業主で建設業を始めて間もないケースでは、きちんと会計記帳をしていないことが多いものです。 記帳代行サービスの利用や顧問税理士がいない場合になります。 その場合でも、決算関係書類を作成しなければなりません。 直近１年 […]
「建設業許可申請」タグの記事一覧
立証困難な申請でも実績あり
建設業許可申請において一番ご相談が多いのが、経営業務の管理責任者要件です。 当サイトでも記載していますが、５年の経営経験又は補佐経験、６年の補佐経験などの立証が難しいケースです。 当事務所は実態のない虚偽申請には関与しま […]
新設法人の建設業許可申請について
新設法人の建設業許可申請は、省略できる書類がありますので、申請自体は簡易になります。 まず、工事経歴がありません。 工事経歴がありませんので、自治体によっては見込みであったり、誓約書等で済みます。 一度も決算が終了してい […]
誠実性と欠格要件について
誠実性を有すること 「誠実性を有すること」とは、申請者およびその役員ならびに政令で定める使用人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことをいいます。 暴力団などの反社会的勢力に許可を付与 […]
経営業務管理責任者の要件緩和で相談が増えています
今年から経営業務管理責任者の要件が緩和されました。 それに伴って、今まで許可取得を諦めていた事業者様からのご相談が多くなっています。 最近では、取り立てて許可が必要な工事はないが、世間的に許可業者でなければ信頼されないと […]
Ｑ 許可が必要ない工事はどのようなものですか？
建設業許可が必要ない工事は、 ①軽微な建設工事 ②付帯工事です。 ①については、建築一式工事で工事金額が１５００万円未満か、延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事が該当します。 建築一式工事以外では1件の請負代金の額が５０ […]
Ｑ 平成28年6月から解体工事の扱いが変わっていると聞きましたが？
解体工事業の許可が新設されました。 これまでは、とび・土工工事業の許可を得ていれば、工作物の解体工事を請け負うことができましたが、それができなくなり解体工事の許可を取得する必要があります。 ただし、経過措置は設けられてい […]
