Ｑ 個人事業主で建設業許可申請を考えていますが、決算書類などがありません。
個人事業主で建設業を始めて間もないケースでは、きちんと会計記帳をしていないことが多いものです。 記帳代行サービスの利用や顧問税理士がいない場合になります。 その場合でも、決算関係書類を作成しなければなりません。 直近１年分の領収証や明細、通帳記載から記帳を行い、損益計算書や貸借対照表を作成します。 当事務所は個人事業主の方からの新規許可申請のご依頼が多いため、決算書類から作成する申請も多く手掛けて […]
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建設業許可申請
新設法人の建設業許可申請について
新設法人の建設業許可申請は、省略できる書類がありますので、申請自体は簡易になります。 まず、工事経歴がありません。 工事経歴がありませんので、自治体によっては見込みであったり、誓約書等で済みます。 一度も決算が終了していなければ、決算書も必要ありません。 書類作成の際に大きなウエイトを占める決算関係書類が省略できるのは、大きいです。 ただし、あくまで要件を満たしている場合です。 要件を満たしている […]
経営業務管理責任者の要件緩和で相談が増えています
今年から経営業務管理責任者の要件が緩和されました。 それに伴って、今まで許可取得を諦めていた事業者様からのご相談が多くなっています。 最近では、取り立てて許可が必要な工事はないが、世間的に許可業者でなければ信頼されないという理由で取得するケースが多いです。 また、取引先から取るように迫られるケースです。 建設業許可が一種のステータス、ブランドになっているのかもしれません。 これから建 […]
Ｑ 許可が必要ない工事はどのようなものですか？
建設業許可が必要ない工事は、 ①軽微な建設工事 ②付帯工事です。 ①については、建築一式工事で工事金額が１５００万円未満か、延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事が該当します。 建築一式工事以外では1件の請負代金の額が５００万円未満の工事を言います。 ②の付帯工事は許可のある建設工事に従として附帯する他の建設工事のことです。 一応、許可が必要なくてもできるとされていますが、許可を取得し […]
Ｑ 平成28年6月から解体工事の扱いが変わっていると聞きましたが？
解体工事業の許可が新設されました。 これまでは、とび・土工工事業の許可を得ていれば、工作物の解体工事を請け負うことができましたが、それができなくなり解体工事の許可を取得する必要があります。 ただし、経過措置は設けられていますので、これまでとび・土工工事業の許可で解体工事まで行っていた事業者が、すぐに解体工事ができなくなるわけではありません。 以上により、建設業の許可は全部で２９種類になりました。 […]