建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可の新規許可取得、更新申請、変更届等、各種許認可申請はお任せください!
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建設業許可

Q レンタルオフィスでも建設業許可は取れますか?

最近は、複数の企業が入居できるオフィス形態が増えています。 共有部分などをシェアして使用でき、秘書代行サービスが付いているなど、普通の事務所を賃貸するより安くつきます。 バーチャルオフィスとして、住所だけ置いて、実際の業務は自宅など他の場所で行うケースもあります。   建設業許可の事務所は、個人情報など業務に関する情報を守ることができる隔離された空間を賃貸している必要があります。 その空 […]

申請窓口では社会保険加入を指摘されます

当事務所は個人の事業者様からのご依頼が多いため、社会保険にまだ加入していない事業者様が多いです。 法で適用を受ける場合はもちろん加入しなければいけません。   新規申請や更新申請の際に、未加入だと必ず窓口で指摘されますし、県民局から社会保険庁に連絡が入ります。 社会保険加入の経費は事業者にとっては負担が重いですが、義務です。   また、事業を拡大していくためには、質の良い職人を […]

Q 経営補佐経験の立証で、以前の職場の協力が得られません

経営業務管理責任者の立証で、最近では経営補佐経験での立証のご相談が増えています。 会社の実質ナンバー2で、現場や経営を取り仕切っていた方なら、許可取得の可能性があります。   しかし、以前の会社との関係が良好ではない、社長と喧嘩別れしたなどの事情があると、協力を得るのが難しかったり、頼みにくいものです。 以前の会社には、証明書への押印はもちろん、代表者の印鑑証明書も出してもらう必要があり […]

建設業許可申請の行政書士関与率

兵庫県行政書士会では、建設業許可、産業廃棄物許可、農地転用などの手続について行政書士の関与率を調査しています。 ときおり、広報に記載されますが、建設業許可申請については約7~8割以上は行政書士が関与しています。 自社で申請などを行うのは手間ですし、経営事項審査や入札で行政書士が関与しているほうがいろいろとアドバイスを受けられますので、自社でやるよりメリットを感じていただけるのでしょう。 融資や補助 […]

Q 元請になる場合がありますが、特定建設業許可が必要ですか?

元請工事の金額が、4千万未満(建築一式工事は6千万未満・平成30年現在)であれば、特定建設業許可は不要です。 一般建設業許可で大丈夫です。 上記以上の元請工事を、第一次下請け業者と交わす場合のみ特定建設業許可が必要になります。 したがって、第二次下請、第三次下請の工事契約金額が上記の額を超えても、特定建設業許可は必要ありません。 そのため、特定建設業許可が必要な業者は多くありません。 ほとんどが、 […]

Q 行政書士の先生に頼むと、許可が取りやすくなりますか?

行政書士に依頼すると、許可要件が緩和されるとか、役所との関係から優遇されるということはありません。 建設業許可に長けた行政書士は、マニュアル通りの立証や必要書類だけでなく、代替案を役所と折衝することができます。 ですから、許可要件を満たすかどうかわからない時、微妙な時などは行政書士に依頼すれば許可を取れる可能性が高まります。 ご自身で窓口と折衝した場合は、役所が求める立証に応える形になりますが、そ […]

Q 営業所が賃貸住宅なのですが?

自己所有物件でない場合と、同様の立証になります。 賃貸借契約書、使用貸借契約書、使用承諾書などで権限を有していることを証明します。 マンションの管理組合などが規約で事業所としての使用を禁じている場合がありますので、事前に確認が必要です。 上記の書類がない場合は、賃借料の払い込みを証する領収証や振り込み用紙などで立証することもあります。 最近は営業所調査の立ち会いも頻繁に行われるようになっていますの […]

Q 以前勤めていた会社が倒産して、証明書を出してもらえません

経営業務管理責任者や専任技術者の要件を満たす場合に、以前に勤めていた経験を立証しなければならない場合があります。 その場合、以前の勤務先が現存していれば、証明書を発行してもらうことも容易ですが、そうでなく倒産や廃業しているケースです。 中には、以前の勤務先と喧嘩別れして証明書を発行してもらえないという状況も、あります。 以前の勤務先が倒産している場合は、当時の役員などに証明書を発行してもらうケース […]

Q 建設国保ですから社会保険適用除外をどう立証すればいいですか?

適用除外通知書の写しを添付するのが一般的です。 が、都道府県によっては申請書に適用除外である旨を記載すると、建設国保に問い合わせて確認してくれる自治体もあります。 そのため、特に添付書類が不要になります。 適用除外申請は、法人化後の申請期限を守って行うようにしてください。 社会保険労務士が顧問に入っていれば、おそらくは手続をしてくれるでしょう。

Q 経営業務管理責任者の要件立証書類ですが、原本が必要ですか?

申請先の自治体によって異なります。 写しでいいところがあれば、原本が原則である土木事務所もあります。 ちなみに、兵庫県は原則として原本提出ですが、原本提示の上、写しの提出でも可とされています。 以前勤務していた会社や関係先に協力して書類を出してもらう場合などは、原本の提出は難しいと思います。 その場合は、自治体との折衝になります。