建設業許可・産業廃棄物収集運搬業許可の新規許可取得、更新申請、変更届等、各種許認可申請はお任せください!
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建設業許可

Q 個人事業ですが、一般と特定のどちらの許可を取るべきでしょうか?

特定建設業の許可は、元請業者を想定しています。 個人事業の方であれば、まずは一般建設業許可を取得されるのが通常です。 一般の許可であっても、発注者から直接請負工事金額に制限はありません。 また、元請になったとしても、下請代金総額が4000万未満(建築一式は6000万)であれば問題ありません。 個人レベルでは、十分な金額でしょう。 売り上げや事業規模などによって、都度適した許可を取られるとよろしいか […]

Q 附帯工事とは何ですか?

許可のある建設工事の施工に関し、その工事に従として行う建設工事のことです。 つまり、主たる建設工事を施工するために必要が生じた他の従たる建設工事や、主たる建設工事の施工により必要が生じた他の従たる工事で、その従たる工事自体が独立の使用目的に供されるものではないものです。 附帯工事に関しては、許可のある工事とともに請け負う際は、許可が必要ありません。 附帯工事の施工については、その工事の許可業者に下 […]

Q 経営業務管理責任者の立証書類が集まりませんが?

書類自体が出てこない、残っていないケースかもしれません。 以前勤めていた会社が書類を保管していない、倒産して破棄してしまっているなど、事情はさまざまです。 しかし、あきらめるのは、早いと思います。 経営業務管理責任者の要件を満たしているのであれば、何らかの立証方法が見つかることが多いです。 例えば、以前勤めていた会社の取引先や出入り業者などが保管している書類が、立証の決め手になるケースがあります。 […]

新設法人の建設業許可申請について

新設法人の建設業許可申請は、省略できる書類がありますので、申請自体は簡易になります。 まず、工事経歴がありません。 工事経歴がありませんので、自治体によっては見込みであったり、誓約書等で済みます。 一度も決算が終了していなければ、決算書も必要ありません。 書類作成の際に大きなウエイトを占める決算関係書類が省略できるのは、大きいです。 ただし、あくまで要件を満たしている場合です。 要件を満たしている […]

経営業務管理責任者の要件緩和で相談が増えています

今年から経営業務管理責任者の要件が緩和されました。 それに伴って、今まで許可取得を諦めていた事業者様からのご相談が多くなっています。 最近では、取り立てて許可が必要な工事はないが、世間的に許可業者でなければ信頼されないという理由で取得するケースが多いです。 また、取引先から取るように迫られるケースです。 建設業許可が一種のステータス、ブランドになっているのかもしれません。   これから建 […]

Q 許可申請までどれくらいの日数がかかりますか?

まずご相談をいただき、当方が受任した後の流れですが、申請書類作成と並行して各種証明書取得を代行いたします。 工事経歴や経営業務管理責任者の略歴、決算書類などは依頼主様から出していただかなければ書類作成ができませんので、それらが依頼と同時か2、3日中に出れば、1週間以内には申請可能です。 よくあるのが、ご依頼後、あると思っていた書類を紛失してしまっていたケースです。 上記のような場合は、書類を再度作 […]

Q 平成28年6月から解体工事の扱いが変わっていると聞きましたが?

解体工事業の許可が新設されました。 これまでは、とび・土工工事業の許可を得ていれば、工作物の解体工事を請け負うことができましたが、それができなくなり解体工事の許可を取得する必要があります。 ただし、経過措置は設けられていますので、これまでとび・土工工事業の許可で解体工事まで行っていた事業者が、すぐに解体工事ができなくなるわけではありません。 以上により、建設業の許可は全部で29種類になりました。 […]

Q 建設業許可申請書を閲覧できますか?

各自治体の土木事務所で閲覧できます。 しかし、日時や項目に制限がある場合もありますので、事前にTELして確認するようにしてください。 また、経営事項審査の時期などは窓口が込み合うため、閲覧できない自治体もあります。 コピーを希望しても許可されない場合も多いため、必要であればメモの用意をしていくほうがよいでしょう。 我々行政書士が閲覧を代行することも可能です。

Q 建設業許可の有効期間を教えてください

建設業許可の有効期間は5年間です。 許可のあった日から、5年目の許可があった日に対応する前日に期間が満了します。 期間の末日が日曜等の休日であっても、その日が満了日となります。 更新申請は、有効期間満了の3か月前から30日前までに申請しなければいけません。 くれぐれも期間については注意するようにしてください。 複数の許可を取得している事業者様など、期間切れになるケースがけっこうあります。

Q 新規と許可換新規の違いを教えてください

単なる「新規」は、現在、どの行政庁からも建設業許可を受けていないものが、新たに許可を受ける場合に申請する方法です。 これに対し、「許可換新規」は、現在有効な許可を受けている行政庁以外の行政庁に対し、新たに許可を申請する場合に行います。 例えば、 ・他府県から別の他府県 ・知事許可から大臣許可への変更 ・大臣許可から知事許可への変更 などが該当します。