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建設業許可申請の行政書士関与率

兵庫県行政書士会では、建設業許可、産業廃棄物許可、農地転用などの手続について行政書士の関与率を調査しています。 ときおり、広報に記載されますが、建設業許可申請については約7~8割以上は行政書士が関与しています。 自社で申請などを行うのは手間ですし、経営事項審査や入札で行政書士が関与しているほうがいろいろとアドバイスを受けられますので、自社でやるよりメリットを感じていただけるのでしょう。 融資や補助 […]

Q 主任技術者、監理技術者とは?

初めて建設業許可を申請する場合には、わからない単語が多いかもしれません。 主任技術者とは、下請け工事及び発注者から直接請け負った工事(元請け)において、外注総額が3千万円未満である現場に必ず配置しなければいけない技術者のことです。 主任技術者になり得るのは、専任技術者の要件を満たしている者です。 監理技術者は、発注者からの元請工事において、外注総額が3千万以上である現場に必ず配置しなければならない […]

Q 自宅マンションで許可を取りたいのですが?

マンションに限らず、自宅で許可申請する場合は、居住空間と営業所空間が分かれていることが必要です。 つまり、玄関から入り、営業所に行くまでにリビングなど居住空間を通らない構造でなければいけません。 マンションであれば、玄関から廊下を通り、直接営業所に使用する部屋に入れるかどうかです。 所有権者が自身でなく両親であれば、登記事項証明書に加えて使用承諾書の添付が必要です。 また、マンションで厄介なのが管 […]

Q 営業所調査で自宅居住空間と分けるように指導されました

おそらくは、自宅を営業所として使用する場合のことです。 自宅でも建設業許可申請はできます。 が、自治体によっては建設業の営業所と居住空間を明確に分けるように指導を受けます。 玄関から建設業の営業所に行くまでに、リビングなど居住空間を横切らない、居住空間を通る場合はパーティションなどの区切りを設置するなどです。 ちなみに、兵庫県の扱いは上記のとおりです。 特に建設業許可申請手引きなどには記載されてい […]

Q なぜ、個人事業や新設法人の許可申請を得意にしているのですか?

事務所経営の方針と相性の問題です。 当事務所代表の想いは、起業間もない社長や個人事業主の方を支援し、事業拡大や発展に寄与することです。 創業期は社長自身も現場に出て、経営も現場もこなさなければなりません。 とても、各種事務処理をしている暇が取れない状況です。昼間は仕事をして、夜は事務処理に追われてしまっては、家族も犠牲になります。 そこで、複雑で手間がかかる許可申請やその他の手続をサポートし、社長 […]

Q 個人事業ですが、一般と特定のどちらの許可を取るべきでしょうか?

特定建設業の許可は、元請業者を想定しています。 個人事業の方であれば、まずは一般建設業許可を取得されるのが通常です。 一般の許可であっても、発注者から直接請負工事金額に制限はありません。 また、元請になったとしても、下請代金総額が4000万未満(建築一式は6000万)であれば問題ありません。 個人レベルでは、十分な金額でしょう。 売り上げや事業規模などによって、都度適した許可を取られるとよろしいか […]

Q 附帯工事とは何ですか?

許可のある建設工事の施工に関し、その工事に従として行う建設工事のことです。 つまり、主たる建設工事を施工するために必要が生じた他の従たる建設工事や、主たる建設工事の施工により必要が生じた他の従たる工事で、その従たる工事自体が独立の使用目的に供されるものではないものです。 附帯工事に関しては、許可のある工事とともに請け負う際は、許可が必要ありません。 附帯工事の施工については、その工事の許可業者に下 […]

Q 建設国保に加入していれば、法人化した後に社会保険に加入しなくてもいいのですか?

いいえ、社会保険に加入する義務が生じます。 ただし、法人化より以前に個人で建設国保に加入していた場合は、例外規定があります。 法人または常時5人以上の従業員がいる事業所を新たに設立した場合でも、健康保険被保険者適用除外申請を行って承認を得れば、健康保険についてはそのまま建設国保に加入を継続することができます。 事業主が法人化後、14日以内に申請する必要があります。

Q 法人の登記住所と申請の際の営業所の住所が異なりますが?

特に問題ありません。 実質的に営業を行う場所で申請し、そこに経営管理業務者や選任技術者が常勤で勤務することになります。 事務所の所有権や賃貸借権限を証する書面を添付するのは、忘れないでください。 所有権であれば登記事項証明書、賃借権であれば使用承諾書です。 賃借権の場合の使用承諾書が取得できない場合は、場所を変更するしかありません。 物件が共有の場合は、全ての所有者の承諾が必要です。

Q 新設法人ですが、申請の際に決算書類は必要ですか?

管轄の土木事務所によります。 一度も決算が終了していないため不要の所もありますし、とりあえず申請時点の決算を記載して提出する場合もあります。 また、過去に不要であったとしても、担当者が変更して必要になったケースもありました。 管轄の土木事務所に相談に行き、確認してください。 なお、担当者レベルで不要とされても、申請後に提出を求められる場合があります。 審査の段階で、上層部が必要と判断したケースです […]